滋賀県など5者、「(仮称)琵琶湖淀川源流余呉の森」の保全・活用で協定
滋賀県、長浜市、長浜バイオ大学、滋賀県立大学、成安造形大学は2026年11月3日、「(仮称)琵琶湖淀川源流余呉の森」の保全と活用に向けた包括的な協定を締結した。5者は自然共生サイトの認定を目指し、調査研究や学生教育の場としての活用も進める。


約3,075haの山林を保全・活用
協定の対象地は、平成28年の丹生ダム建設事業の中止に伴い、滋賀県が寄附の申出を受けた約3,075haの山林。滋賀県は水源地域の山林などの保全・維持管理を目的に、行政財産(自然保護地)として管理している。
5者は、余呉の森の地域資源を保全・活用し、次世代へ継承するとともに、ネイチャーポジティブの実現に貢献することを目的に連携・協働する。
協定締結日に現地視察と締結式
11月3日には、三日月大造滋賀県知事、浅見宣義長浜市長ら約30名が参加し、長浜市北部で保全活動を行う「高時川源流の森と文化を継承する会」の案内で現地を視察した。一行は奥川並(おくかわなみ)の集落跡から約1時間40分かけて山林を歩き、滋賀県下最大とされる「トチノキの巨木」を視察した。


同日夕方、ウッディパル余呉の森林文化交流センターで締結式を開催。三日月知事、浅見市長と3大学の理事長が協定書に署名した。出席した理事長は、滋賀県立大学の井手慎司理事長、成安造形大学の小嵜善通理事長、長浜バイオ大学の仁連孝昭理事長。

「実証の森」として整備・活用を検討
5者は、ネイチャーポジティブの実現に向けて自然共生サイトの認定を目指す。また、生物文化多様性の保全と活用を実践・検証する「実証の森」としての整備・活用計画を検討する。地域住民との対話を重ねながら保全・活用活動を展開し、調査研究や学生教育のフィールドとしての活用も推進する。
長浜バイオ大学理事長が見解
長浜バイオ大学の仁連孝昭理事長は、森を木材生産の場として利用してきた一方、人が入らず放置されることで問題が生じていると説明。森を学びや研究、癒しの場など多面的に利用し、「新しい森の文化」を作ることが求められているとした。
仁連理事長は、長浜バイオ大学の生命科学などの研究を通じて森の新しいあり方や価値を見出し、3大学で教育と研究を基盤とする「新しい森林の展開」を余呉の森から作り上げていきたいとしている。
本記事は学校法人関西文理総合学園 長浜バイオ大学の発表をもとに作成した。
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