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19社21サービスと全国11自治体が「GO GREEN プロジェクト」に参画

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、2026年11月27日(金)のグリーンフライデーに合わせ、「GO GREEN プロジェクト」を実施する。株式会社エアークローゼットを主幹事企業とし、同社を含む19社21サービスと全国11自治体が参画する。

2026年11月25日(水)〜27日(金)の3日間、サービスロゴをグリーンに変更するほか、参画企業がサステナブルな消費に関するメッセージを発信する。環境省・経済産業省が協力し、GREEN×EXPO協会が賛同する。

2022年から続く取り組み、今年で5年目

「GO GREEN プロジェクト」は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会のサステナビリティ推進委員会で主幹事企業を務める株式会社エアークローゼットとともに、2022年から推進してきた取り組み。今年で5年目を迎える。

グリーンフライデーは、大量消費を促す大型セールが行われるブラックフライデーに対し、モノを大切に長く使うなど、サステナブルな消費を啓発する目的で行われている。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会によると、今年は企業による発信と地域での実践をつなぎ、「借りる」「シェアする」「長く使う」を身近な行動へ広げることを目指す。

19社21サービスが参画

衣類・家具のレンタルや移動、食品ロス削減、リユース、環境素材などの分野から、19社21サービスが参画する。各社の取り組みは、キャンペーン期間中に一般社団法人シェアリングエコノミー協会の公式SNSで順次紹介される。

参画サービスと企業は次の通り。

  • airCloset、airCloset Men’s、airCloset Mall(株式会社エアークローゼット)
  • アイカサ(株式会社Nature Innovation Group)
  • AnotherADdress(株式会社大丸松坂屋百貨店)
  • おてつたび(株式会社おてつたび)
  • カシカシ(株式会社友安製作所)
  • CLAS(株式会社クラス)
  • Circloop(株式会社Circloop)
  • Share Buggy(Babydoor株式会社)
  • ジモティー(株式会社ジモティー)
  • ストレージ王(株式会社ストレージ王)
  • タスカジ(株式会社タスカジ)
  • NearMe(株式会社NearMe)
  • PASSTO(株式会社ECOMMIT)
  • Megloo(株式会社カマン)
  • unito(株式会社Unito)
  • Laxus(ラクサス・テクノロジーズ株式会社)
  • ReCute(株式会社ReCute)
  • TABETE(株式会社コークッキング)
  • ライスレジン(株式会社ライスレジン)

全国11自治体が地域の取り組みを紹介

参画自治体は、北海道苫前町、栃木県栃木市、東京都品川区、岐阜県美濃加茂市、愛知県蒲郡市、静岡県、滋賀県、滋賀県長浜市、大阪府河内長野市、徳島県徳島市、宮崎県宮崎市。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会によると、自治体との環境施策に関する情報連携や事例共有の一環として実施する。各地のリユース、資源循環、食品ロス削減、シェアリングなどの実践を紹介し、住民が身近な行動を始めるきっかけをつくるとしている。

栃木県栃木市は、渡良瀬遊水地で関係自治体や地域住民と連携したヨシ焼きや環境保全活動を行うほか、自生するヨシを使ったヨシ細工やヨシ灯りを通じて、環境保全と地域循環の両立を目指している。

東京都品川区は、区内の給水スポット8施設にリユースカップを設置。一部区内イベントでは、繰り返し洗って再使用できるリユース容器で飲食を提供している。

静岡県は、外食時の食品ロス削減を目的とする「食べきりやったね!キャンペーン」を実施。無料アプリ「クルポ」をダウンロードし、県内の食べきり協力店で料理を食べきった後、店舗のQRコードを読み取るとクルポポイントを獲得できる。ポイントで賞品が当たる抽選に応募できる。

滋賀県は、市町や民間事業者等と連携し、廃棄される家具を回収・清掃・修理して販売する「リペアチャレンジ」に取り組む。複数の市町から集めた家具を地域の事業者の技術で再び使える形にし、再商品化や販売の課題を検証する。

大阪府河内長野市は、子ども服を回収・提供する「ぐるぐるマルシェ」や、不要になった食器を再利用する「もったいない市」を開催。地域情報サイト「ジモティー」との連携や、「PASSTO」の活用にも取り組んでいる。

徳島県徳島市は、企業と連携し、市役所本庁舎に回収BOXを設置して、使用済み歯ブラシやジップロック製品、アルミ付き紙パック、ペットボトルキャップなどを回収している。

宮崎県宮崎市は、「公民備蓄シェアによるサステイナブルな防災備蓄整備(第2回シェアリングシティ大賞にて優秀賞受賞)」や不要品のリユース促進で、民間事業者と連携した取り組みを進めている。

SHARE SUMMIT 2026で取り組みを公表

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は2026年11月17日(火)、紀尾井カンファレンスで開催した「SHARE SUMMIT 2026」で、「グリーンフライデー2026」の取り組みを公表した。

発表式では、主幹事企業の株式会社エアークローゼット代表取締役社長 兼 CEO 天沼聰氏がプロジェクトの概要を説明。環境省、GREEN×EXPO協会、滋賀県、参画企業が登壇した。会場には、参画企業・団体がサービスや取り組みを紹介する「GREEN ROOM」も設けられた。

本記事は一般社団法人シェアリングエコノミー協会の発表をもとに作成。

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