株式会社ミロク情報サービスを含むソフトウェアベンダー等8社が参加する一般社団法人ソフトウェア協会の「社会的システム・デジタル化研究会」は、「デジタル化による個人所得申告の新しいあり方に向けた提言」および「調査報告書:イギリスにおける税務のデジタル化」を発表しました。日本の個人所得申告における業務プロセス全体をデジタル前提で再設計し、社会全体のコスト最小化や利便性向上を目指す内容となっています。あわせて、先行事例としてイギリスの税務デジタル化に関する現地ヒアリング調査の結果も公開されました。

提言策定の背景と課題

本提言は、確定申告や年末調整など、日本における個人所得申告に関する社会的システムの多くがいまだ紙を前提とした年次処理の構造を残しているという課題意識から策定されました。電子申告や行政手続APIの普及により電子化は進んでいるものの、デジタルを前提として業務プロセス全体を組み替えて最適化するデジタル化には至っていないと指摘されています。特に年末調整業務には、社会全体で年間約1,000億円から3,000億円規模の多大なコストが投じられていると試算されています。

本提言では、年末調整、確定申告、給与支払報告、住民税、社会保険、給付などを個別に電子化するのではなく、所得情報を起点とする一連の社会的システムとして再設計するデジタル化を求めています。

提言における主な要点

提言では、主に以下の3つの方向性が示されています。

• 個人所得申告の簡易化

年末調整を確定申告の簡易版として再定義し、対象者や控除の絞り込み等による徹底的な簡易化を図ることを提案しています。現在年1回の給与支払報告を月1回のデジタル報告へとリアルタイム化し、所得税・住民税・社会保険・労働保険・公的統計にまたがる事業者報告のワンスオンリー化（一度の報告で完結する仕組み）を目指すべきとしています。また、住民税の現年課税化に向けた継続的な検討も提案しています。

• 個人所得情報基盤の整備

給与所得、事業所得や控除等の情報を本人が確認できる形で集約・蓄積する基盤の整備を提案しています。個人が随時情報を確認でき、将来的には申告が必要な個人がワンクリックで確定申告を完了できる状態を目指すべきとしています。適切な法的根拠や透明性、アクセス制御等を確保した上で、所得に応じた給付や税額控除、緊急時支援等への活用も位置付けています。

• プラットフォーム連携による個人事業主の所得申告の簡易化

デジタル・プラットフォーム事業者を通じた取引データの集約や、会計・申告ソフトウェアとのAPI連携、申告・納税プロセスの自動化等により、個人事業主や副業層の負担軽減を提案しています。取引データを発生源に近い段階でデジタル化し、記帳漏れや申告漏れを防ぐ仕組みを目指すべきとしています。

提言の策定にあたり、給与支払報告のリアルタイム化（Real Time Information: RTI）や記帳・申告プロセスのデジタル化（Making Tax Digital: MTD）などを進めるイギリスにおいて、HMRC（イギリス歳入関税庁）、ソフトウェアベンダー、会計・税務専門家への現地ヒアリングが実施されました。その結果が「調査報告書:イギリスにおける税務のデジタル化 〜 Real Time Information、Making Tax Digital、デジタルインボイス」として同時公開されています。

報告書では、RTIがUniversal Creditやコロナ禍の雇用維持給付（CJRS）にも活用されたことや、MTD for VATとMTD for Income Taxにおける業務プロセス変更の大きさ・追加費用の違いが改革の受容性を左右したことなどが整理されています。また、制度改革には明確なロードマップに加え、政府やソフトウェアベンダー、専門家等のステークホルダーによる継続的な「共創（Co-creation）」が不可欠であるとし、日本においても社会的システム全体の制度設計として捉える必要があると示されています。

発表元の概要

一般社団法人ソフトウェア協会（住所: 東京都港区、会長: 田中邦裕、略称: SAJ、以後SAJ）の政策・法務知財委員会の下に設置された社会的システム・デジタル化研究会（通称: Born Digital研究会）は、税・社会保障・行政手続等をデジタル前提で再設計し、社会的コストの最小化を図ることを目指して調査・提言活動を行っています。

参加企業である株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹）は、全国の会計事務所や中堅・中小企業、小規模事業者向けに経営システムや情報サービスを提供しています。

• 一般社団法人ソフトウェア協会 公開URL: https://www.saj.or.jp/C22/notice_details/MzYGAksA
• 株式会社ミロク情報サービス Webサイト: https://www.mjs.co.jp/
• ユーザー規模: 約8,400の会計事務所ユーザー、約18,000社の中堅・中小企業を含む約10万社の企業ユーザー

本記事は株式会社ミロク情報サービスの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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