福岡市長選調査、投票先を決めた人の32.8%は政策の違いを十分理解できず
株式会社wachaが提供するアンケート調査サービス「ワンアスク」は、2026年11月10日〜13日、福岡市在住の1,003人を対象に福岡市長選挙に関するインターネットアンケートを実施した。投票先を1人に決めていた人のうち32.8%が、候補者間の政策・公約の違いを「あまり理解できていない」「まったく理解できていない」と答えた。
11月15日投開票の福岡市長選挙では、13人の候補者全員が法定得票数に届かず、再選挙が行われる見通しとなった。今回の調査は11月15日の選挙に関する意識調査で、再選挙での投票意向や再選挙に至った原因を示すものではない。

投票先を決めた人の約3割、政策の違いを十分に把握せず
調査時点で投票先を1人に決めていた、または決めて投票した人は、回答者全体の31.6%だった。その317人のうち32.8%は、候補者間の政策・公約の違いを「あまり理解できていない」「まったく理解できていない」と回答した。

また、具体的な政策・公約を1つ以上知っている候補者の数が「0人」または「1人」と答えた人も32.2%いた。32.8%と32.2%は別々の質問への回答であり、同じ人が両方に該当したことを示すものではない。政策の把握状況と公約の認知状況はいずれも回答者の自己申告だ。

追加で知りたい情報は公約の具体的な実施内容
候補者を選ぶために追加で知りたい情報は、「公約の具体的な実施内容」が44.7%で最も多かった。「公約を実現するための予算・財源」は19.1%、「候補者間の政策の違い」は17.4%だった。集計対象は787人で、最大2項目の複数回答。
政策の違いを把握できていると自己評価した255人に限っても、54.9%が「公約の具体的な実施内容」を選んだ。
回答者全体の41.8%が政策の違いを十分に理解できず
回答者全体では、候補者の政策・公約の違いについて「あまり理解できていない」が30.8%、「まったく理解できていない」が11.0%で、合計は41.8%だった。具体的な公約を知っている候補者が「0人」と答えた人は25.2%だった。
調査結果をワンアスク公式サイトで公開
ワンアスク公式サイトでは、投票先の決定状況と公約の認知状況の関係、市政で重視する政策と候補者の公約として事前に見聞きした政策の関係、年代別の傾向などを紹介している。各設問の回答割合も掲載している。
調査名は「2026年福岡市長選挙に関する意識調査」。有効回答数は1,003人(男性64.5%、女性35.5%)、回答者の年齢は19〜91歳。調査結果は回答者1,003人の傾向を示すもので、無作為抽出や福岡市の人口構成に合わせた補正は行っていない。福岡市民・有権者全体の意向を代表するものではなく、調査結果から投票行動の理由や選挙結果との因果関係を判断することはできない。
本記事は株式会社wachaの発表をもとに作成した。
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