株式会社Liberawareと千葉市は、ドローンの社会実装や機体導入の推進、公共インフラや災害対応における技術の高度化を目的とした包括連携協定を締結した。両者が持つリソースを相互に活用し、災害に強いまちづくりや市内経済の発展、市民生活の向上を目指す。これまで積み重ねてきた共同出展や訓練などの実績を踏まえ、連携関係をさらに強化する。

協定の背景とこれまでの取り組み

千葉県千葉市に本社を置くLiberawareは、屋内空間の点検・計測に特化した小型ドローン開発やインフラ点検ソリューションを提供している。千葉市とはこれまで、2024年の「第3回ドローンサミット」への共同出展をはじめ、市職員向けドローン操縦体験会や、トライアル発注制度を利用した災害対応訓練などの取り組みを実施してきた。

4つの分野における連携活動

両者は協定に基づき、主に以下の4分野で活動を進める方針だ。

• インフラ点検の推進：千葉市が保有する下水道施設（下水管、貯水管等）を研究開発や実証のフィールドとして活用し、人が下水道管路内に立ち入らない「No Entry」調査の実現を目指す。また、地震や破損事故などの発生時には、市の要請に応じて人員やドローンを派遣する体制を構築する。
• 災害発生時における連携：千葉市消防局の訓練に協力し、有毒ガス発生現場や倒壊家屋・ビル内部の調査を想定した実証を行う。訓練で得た知見を製品開発へフィードバックするサイクルを確立するほか、災害発生時の現場対応支援体制を整える。
• 市内経済の発展・振興：「千葉市アクセラレーションプログラム（C-CAP）」や「千葉市スタートアップエコシステム」へ参画し、市内スタートアップ企業への講義やフォローアップを実施する。また、両者共催による市内事業者の交流会開催なども予定している。
• 教育・体験：市内の中学生や高校生を対象としたドローン講座やキャリア体験会の開催、職業講話や企業訪問の受け入れを行う。

2026年度に重点実施する具体事業

協定に基づく事業として、2026年度（令和8年度）には以下の取り組みを重点的に実施するとしている。

• 国土交通省「令和8年度 上下水道一体革新的技術実証事業（AB-cross）」に共同事業者として採択された、千葉市をフィールドとする実証事業の実施
• 市立葛城中学校、市立稲毛国際中等教育学校、県立千葉工業高校、県立京葉工業高校でのドローン講座の実施

株式会社Liberawareの概要

• 会社名：株式会社Liberaware
• 代表者：代表取締役 閔弘圭
• 所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1
• 設立：2016年8月22日
• 事業内容：ドローン事業、デジタルツイン事業、ソリューション開発事業
• URL：https://liberaware.co.jp/

本記事は株式会社Liberawareの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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