ウィルオブ・ワーク、外国人向け介護福祉士試験対策サービス開始
株式会社ウィルオブ・ワークは2026年11月、外国人向け介護福祉士国家試験対策サービス「STADIV(スタディブ)」を開始した。ふりがなや専門用語の解説を備え、過去4年分の試験問題と2,000問以上の一問一答を収録する。個人の申し込みにも対応する。
ふりがなと専門用語解説を搭載
「STADIV」は、問題文や選択肢、解説にふりがなを付け、やさしい日本語で説明する。解説中の専門用語はタップして意味を確認でき、1,000語以上を収録した用語集では、覚えたい用語を保存して後から見返せる。日本語能力試験N3程度から利用でき、問題や解説は株式会社ウィルオブ・ワークの介護資格取得支援サービス「WILLOF ケアアカデミー」の講師が確認している。
過去4年分の試験問題と、選択肢ごとに分けた2,000問以上の一問一答を収録。全13科目をテーマごとに分け、1回10問、1日数分から学習できる。間違えた問題は覚えるまで繰り返し出題される。第38回試験から始まった「パート合格」制度にも対応し、合格済みのパートの問題を除いて学習できる。
法人向け管理機能と個人向け申し込み
法人向けには、管理者画面から職員一人ひとりの学習状況や進み具合を確認できる。アカウントは1つから発行可能。株式会社ウィルオブ・ワークが提供する日本語教育・学習サポートと組み合わせた支援にも対応する。

サービスはスマートフォン、タブレット、パソコンのブラウザから利用でき、インストールは不要。個人向け料金は3か月(90日)3,300円(税込)で、自動更新・課金はない。最初の7日間は無料で利用できる。法人料金は問い合わせ制で、サービス案内ページは日本語・英語・ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語・ネパール語の6か国語で展開する。
開発の背景と試験結果
介護業界では、特定技能などの在留資格で働く外国人介護人材の受け入れが進んでいる。外国人介護人材にとって、介護福祉士の国家資格取得は、専門性の向上や在留資格「介護」への移行を通じた中長期的なキャリア形成につながる。一方、外国人受験者は介護の専門知識に加え、日本語の専門用語や設問を理解する必要がある。
厚生労働省の発表によると、2026年1月に行われた第38回介護福祉士国家試験の受験者全体の合格率は70.1%、経済連携協定(EPA)に基づく特定技能1号の合格率は33.0%にとどまった。株式会社ウィルオブ・ワークは、外国人介護人材の就労支援や日本語能力試験(JLPT)対策などを実施しており、2025年には同社が支援する特定技能外国人48名が同試験に合格した。
株式会社ウィルオブ・ワークは、決められた時間に講座を受講しにくい職員も個々の勤務状況に応じて学習できる仕組みが必要として、ウィルグループが展開する施工管理技士検定対策アプリ「STADIV」の仕組みを活用し、介護福祉士国家試験対策Webアプリを開発した。
第39回試験で合格者増を目指す
株式会社ウィルオブ・ワークによると、同社が登録支援機関として支援する特定技能外国人のうち、2026年1月実施の第38回試験では292名が受験し、137名が合格した。合格率は46.9%で、前年から16.1ポイント上回った。
株式会社ウィルオブ・ワークは、実務者研修や日本語教育、試験対策に本サービスを加え、2027年1月に実施予定の第39回試験でさらなる合格者の増加を目指すとしている。また、学習状況の可視化を通じて、介護事業者による職員の資格取得支援を後押しし、人材の育成・定着につなげていく方針だ。
厚生労働省の推計では、2040年度までに約57万人の介護職員を新たに確保する必要がある。株式会社ウィルオブ・ワークは、外国人材の資格取得支援から介護福祉士としての就労支援までを担い、介護現場で長く活躍できる環境づくりと介護業界の人材不足の解消に貢献していくとしている。

本記事は株式会社ウィルオブ・ワークの発表をもとに作成。
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