訪日外国人向け食体験予約プラットフォーム「byFood」を運営する株式会社テーブルクロスは、総額約13.4億円のシリーズBラウンドを実施した。社債の株式転換やセカンダリー取引、第三者割当増資等を通じて財務基盤を強化し、中長期的な成長に向けた資本構成を整備した。訪日旅行市場の拡大と多様化を背景に、自治体・企業との連携やプロダクト開発、人材採用への投資を強化する。

資金調達の背景と目的

訪日外国人旅行市場は高水準で推移しており、日本政府観光局（JNTO）によると2026年7月の訪日外客数は約344万人と、7月として過去最高を記録した。観光庁の調査でも、2026年4～6月期の訪日外国人旅行消費額は約2.5兆円、1人当たり旅行支出は過去最高の24.4万円となり、2026年上半期の旅行消費額は約4.8兆円に達している。

各地には独自の食文化が存在する一方、海外への情報発信や多言語対応、予約・販売の仕組みづくりには地域や事業者によって差があるという。テーブルクロスは「byFood」を通じて飲食店予約や食体験の提供、地域資源を生かした体験開発を行っており、今回の調達により財務・事業基盤を整え、訪日客と地域の食文化をつなぐ仕組みの拡大を図る。

なお、今回の総額約13.4億円には社債の株式転換、セカンダリー取引（株式譲渡）、第三者割当増資および融資が含まれており、すでに実施済みの調達と合わせたシリーズB全体の金額となる。

事業拡大に向けた3つの注力領域

今回の調達を通じ、同社は以下の3領域を中心に事業拡大を進める。

• 自治体・企業との連携による地域の食体験の開発・販売

全国の飲食店・体験事業者に加え、地方自治体やDMO、旅行・交通・流通事業者等との協業を拡大する。地域の食文化や観光資源を生かした体験コンテンツの開発や高付加価値化を進め、海外への情報発信から予約・販売までを支援する。事例として、新潟県十日町市とは地域活性化起業人制度を活用した連携協定を締結し、誘客と観光消費の拡大に取り組んでいる。

• プロダクト開発・グローバルマーケティングの強化

多言語対応やAIを活用したパーソナライズ機能、予約機能などの開発を進める。また、海外市場向けの情報発信とマーケティングを強化し、旅行者の利便性向上とともに地域の事業者が受け入れやすい環境を整える。

• 事業拡大を支える人材の採用

事業開発、グローバルマーケティング、プロダクト開発などを担う人材の採用を強化し、事業推進体制を構築する。

今後の展開

テーブルクロスは今後、送客にとどまらず、地方自治体や企業との連携を拡大しながら体験開発から海外発信、予約・販売までを一体的に支援する方針だ。訪日客が各地の食文化に触れる機会を増やし、その消費を地域の事業者につなげることで地域経済の活性化や持続可能な観光地域づくりへの貢献を目指すとしている。

会社概要

• 会社名：株式会社テーブルクロス（Tablecross Inc.）
• 代表者：代表取締役CEO 城宝薫／取締役COO トソ・セルカン
• 所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 WeWork 16
• 設立：2014年11月
• 事業内容：訪日外国人向け食体験予約プラットフォーム「byFood」の運営、ガストロノミーツーリズム推進事業
• Webサイト：https://byfood.com

本記事は株式会社テーブルクロスの発表、日本政府観光局（JNTO）および観光庁の公表資料をもとに作成。