野村総合コンサルティングとS&Hパートナーズ、中小製造業向けサイバーBCP相談を開始
株式会社野村総合コンサルティングとS&Hパートナーズ株式会社は、2026年11月16日(月)から、中小製造業向け「サイバーBCP策定支援」の相談受付を始めた。サイバー攻撃でシステムが使えなくなった場合に、重要業務を続け、復旧するための手順づくりを支援する。
電話や紙による代替運用も含め、経営者と現場が有事に使える手順を企業ごとの実情に合わせて整える。相談は、株式会社野村総合コンサルティング代表の野村康次郎が直接受け付ける。
支援開始の背景
野村康次郎は2025年、大手取引先のサイバー事件で仕事が止まり、事業継続が難しくなった中小企業経営者の仲間を目の当たりにした。また、野村が登壇したAIセミナーでは、経営者からセキュリティへの不安や、社内に専門人材がいないことへの懸念が寄せられた。
こうした経験を背景に、株式会社野村総合コンサルティングとS&Hパートナーズ株式会社は2026年8月に協業を発表。今回、その取り組みの一環として、中小製造業がサイバー攻撃を受けた際にも重要な業務を続けられるよう、各社に合った手順づくりを支援する。

サイバーBCPで整理する内容
サイバーBCPは、サイバー攻撃による被害を想定し、重要業務の継続と早期復旧に備える事業継続計画。予防・検知などのセキュリティ対策を前提に、被害発生後の判断と行動を具体化する。
両社は企業ごとの実情に合わせて、サイバー攻撃対応版BCPを文書化する。策定後の共有・運用・見直しについては、企業の体制や課題に応じて支援範囲を提案する。
電話と紙による受注継続の例
受注システムがサイバー攻撃で使えなくなった場合、あらかじめ決めた責任者が電話受付への切り替えを判断し、担当者が品番・数量・希望納期を紙の台帳に記録する。システム復旧後は台帳と受注記録を照合し、手配漏れや二重登録がないか確認する。
サイバーBCPでは、切り替えを誰が判断し、現場がどう受注を続け、どの手順で通常業務に戻すかを平時から決めておく。
両社の経験と相談方法
野村康次郎はオリックス株式会社で約30年にわたり、鉄鋼・金属加工業の企業を対象に法人金融営業に携わった。現在は中小製造業を中心に、業務改善やAI・DXの実装・定着を支援している。JDLA協会の検定資格者として講演活動も行っている。
S&Hパートナーズ株式会社代表の柳澤誠一は、前職で20年にわたりサイバー対応に従事し、現在はその経験を生かして中小企業のサイバーBCPの策定・運用を支援している。両社は連携し、各社の人員や業務体制に合った対応手順づくりを支援する。
セキュリティ対策後の動き方が決まっていない企業や、取引先からBCPの整備状況を尋ねられている企業、システム停止時にどの業務から再開すべきか分からない企業からの相談を受け付ける。既存のBCPがある場合も、サイバー攻撃を想定した対応について相談できる。
問い合わせ時には会社名・担当者名とともに、「止まると困る業務」や現在気になっていることを伝える。業務内容、利用システム、拠点数などを確認したうえで、支援範囲を提案する。フォームが使えない場合は、件名を「サイバーBCP相談」として、cyberbcp@nomura-sogo.com(野村総合コンサルティング・野村)へ連絡する。
本記事は株式会社野村総合コンサルティングとS&Hパートナーズ株式会社の発表をもとに作成。
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