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LegalOn Technologies、DocumentOnで動画広告の審査機能をβ版提供

株式会社LegalOn Technologiesは、AIで業務文書を審査する「DocumentOn」で、動画広告の審査機能をβ版として提供開始する。動画内のテロップやナレーションなどを解析し、景品表示法・薬機法などの観点から問題となりうる表現と修正案を、該当する秒数とともに提示する。

動画内の文字と音声をAIが解析

「DocumentOn」のレビュー画面にMP4形式の動画をドラッグ&ドロップすると、AIが映像内の文字と音声を解析し、広告表現の一次チェックを行う。弁護士が設計した審査観点に基づき、景品表示法・薬機法などの観点から問題となりうる表現を指摘する。

審査結果画面では、動画プレイヤー、コマ割り画像と音声のタイムライン、指摘一覧が連動する。指摘箇所は動画上で確認でき、該当部分はハイライト表示される。問題となりうる表現について、対応案と該当する秒数も提示する。

指摘内容をExcel形式で出力

審査結果は、指摘内容・対応案・秒数を含めてExcel形式でダウンロードできる。制作会社・代理店や社内の担当部署への修正依頼、審査記録の共有に活用できる。

動画広告の審査機能はβ版として提供される。将来的に利用回数の制限や有償化を行う場合がある。

動画広告の審査機能を開発

株式会社LegalOn Technologiesによると、動画広告の審査では、テロップや画面内の文字に加え、ナレーションやセリフなどの音声も確認する必要があり、確認から修正依頼まで手間と時間がかかっていた。「DocumentOn」には動画広告の審査にも対応してほしいという要望が寄せられており、映像内の文字と音声を統合的に解析する機能を開発した。特許出願中としている。

株式会社LegalOn Technologiesによると、「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」では、2025年の国内の動画広告費は前年比21.8%増の1兆275億円で、インターネット広告媒体費全体の31.0%を占めた。参照元はCARTA HOLDINGS、電通、電通デジタル、セプテーニによる同分析。

株式会社LegalOn Technologiesは今後も、専門家の知見とAI技術を組み合わせ、「DocumentOn」の審査対象と機能の拡充を進めるとしている。

「DocumentOn」と株式会社LegalOn Technologies

「DocumentOn」は、広告・販促物の景品表示法・薬機法・特定商取引法に基づく審査に対応するサービス。薬機法に基づく審査では、医薬品等の広告に加え、食品・雑貨・衣類等における医薬品的な効能効果の表現も確認できる。

株式会社LegalOn Technologiesは2017年に設立され、法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発を手がける。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を突破したとしている。

  • 所在地:〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
  • 代表:代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望

「DocumentOn」 https://www.legalontech.com/jp/documenton 株式会社LegalOn Technologies https://legalontech.jp

本記事は株式会社LegalOn Technologiesの発表をもとに作成。

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