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デジタルエクスペリエンス、関係者入退場管理サービスを2026年12月開始

デジタルエクスペリエンス株式会社は、大型施設向けの「関係者入退場マネジメント基盤サービス」を2026年12月より提供する。関係者パスをパソコンやスマートフォンで発行・管理するクラウドサービスで、連携や協業が可能なハードウェア・ソフトウェアのパートナー企業の募集も開始した。

最短4週間で導入可能

サービスは、スポーツやコンサートなどの興行イベントに出入りする選手、出演者、運営スタッフ、報道陣や、メンテナンスなどで出入りする事業者の関係者パスを一元管理する。大規模な埋設・配線工事は不要で、現場スタッフのスマートフォンや可搬式ゲートを活用し、最短4週間で導入できる。年間契約のほか、1回単位の催事にも対応する。

デジタルエクスペリエンス株式会社によると、スタジアムなどの大型施設では、紙パスの貸し借りや申請管理の負担、緊急時に滞在者を把握しにくいことが課題となっていた。従来の専用ゲートや顔認証システムは導入に数千万円以上の費用と工期がかかり、一般的な受付システムでは大量入場の処理やエリアごとの細かな権限管理が難しいという。累計1,000件以上の実績を持つ「EXPOLINE」の技術基盤をもとに、欧米で定着している厳格なID管理(アクレディテーション)を日本向けに応用して開発したとしている。

エリアや日時ごとに入場を制御

関係者区分ごとに立ち入り可能なエリアや日時を設定できる。申請者はアプリを使わず、Webから顔写真とともに申請する。当日は受付でQRコードをかざすと、顔写真と許可エリアを印字した紙・シール・カードのパスが発行される。

現場スタッフのスマートフォンやタブレットでQRコード受付を始められるほか、通路の仕切りが必要な場合は可搬式ゲートや現場用カードプリンターをレンタルできる。催事1回のみの試験導入にも対応する。

開催日とメンテナンス日の入退場を管理

試合やフェスの受付に加え、催事のない平日に出入りする点検業者や納品業者も同じシステムで管理できる。ダッシュボードでは施設内に今いる人が誰で、何人いるかをリアルタイムで把握でき、顔写真は30日後に自動削除される。

想定導入シーンとして、プロスポーツ施設、公営競技場、国際競技大会・大規模音楽フェス、展示場・商業施設を挙げている。

中島 優太社長がコメント

デジタルエクスペリエンス株式会社の代表取締役社長、中島 優太は、ビジネスイベントや展示会を累計1,000件以上支援してきたノウハウを応用し、エンターテインメント・スポーツ業界のバックヤード領域で業務改善とセキュリティ高度化を推進していくとコメントした。

イベント管理プラットフォーム「EXPOLINE」は、イベントの事前作業から当日の視聴・体験、事後フォローまでを管理するサービス。オフライン・オンラインのイベントに対応し、独自のカスタマイズ開発やオリジナルデザインの適用、参加者データのMAツール等との連携が可能としている。サービスの案内は https://www.expoline.jp/ 。

本記事はデジタルエクスペリエンス株式会社の発表をもとに作成。

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