AIが記帳を担い始めた時代、顧問税理士は何を担うか。税理士・都 鍾洵が『M&A伴走税理士白書』を無料公開
みやこ税理士事務所代表がM&A伴走税理士白書を公開 中小企業の廃業減少へ職能を提言

CATEGORY: ビジネス
兵庫県西宮市のみやこ税理士事務所代表を務める税理士の都 鍾洵は、税理士および税理士業界関係者に向けた白書『M&A伴走税理士白書——私たち税理士が、中小企業の廃業を減らすための、「M&A伴走税理士」という新しい職能の提言』を2026年10月13日に公開しました。
本白書は、税理士がM&Aに関与しにくかった背景や、買い手支援を主軸とした支援モデル、売り手への関わり方をまとめたものです。エクスプレッソ・パブリッシングから発行され、Web上で全文を無料かつ登録不要で閲覧でき、PDFもダウンロードできます。
クラウド会計ソフトによる入力・仕訳の自動化やAIを活用した記帳・チェック支援の登場により、事業者と税理士の間で会計業務を効率化する手段が広がっています。本白書はこうした変化を受け、日頃の顧問関係で培った知識と信頼を企業の意思決定支援へと広げる道を提言しています。
その対象の一つが事業承継や買収です。帝国データバンクの「全国企業「休廃業・解散」動向調査(2025年)」(2026年1月9日公表)によると、2025年に全国で休業・廃業、解散した企業は6万7949件でした。年間で最多だった前年の6万9019件から1.6%減少し、3年ぶりに前年を下回ったものの、過去10年では2024年に次いで2番目に多い水準となっています。高水準が続くなか、事業を譲る側への早期助言と引き受ける買い手への支援が課題とされています。
三つの立場での経験と関与を阻む要因
本提言は、著者が顧問、仲介、そして税理士法人を含む自らの事業売却という三つの立場で得た経験に基づいています。かつて顧問先の事業を守れなかった経験からM&A支援に踏み込んだものの、仲介業務での葛藤や自らの事業売却を経て、「仲介ではなく、顧問として関わる」モデルを提唱するに至りました。
白書内では、税理士がこれまでM&Aに関与しにくかった要因として、次の壁を挙げています。
- 業務領域への認識:M&Aを自らの仕事ではないと捉え、担える領域が見えなかったこと
- 責任・リスクへの不安:関与した案件で問題が発生した場合への懸念
- 日常業務の多忙さ:決算や申告に追われ、新しい業務に取り組む余裕がなかったこと
また、経営者側が顧問税理士にはM&Aを相談できないと誤認しているケースもあると指摘し、専門知識の習得や支援範囲の明確化、他専門家との連携、セカンドオピニオンからの段階的な関与を提案しています。
顧問として買収後まで伴走する支援モデル

M&A伴走税理士は、買い手支援を主軸として顧問の立場から関わる職能であり、主に以下の支援を担います。

- 検討時の助言・財務検証:買収の目的や財務上のリスクを確認し、判断材料を整理する
- 進める・見送る判断の支援:顧問先の利益を基準に、成約の後押しと見送りの助言の双方を行う
- 買収後の経営支援:検証で把握した課題を、経営統合と継続的な顧問業務につなげる
報酬面では、成約の有無に左右されない相談料や助言対価を主軸に置くとしています。売り手に対しても、譲渡に向けた準備や条件検討、セカンドオピニオンとして関与します。
事務所および白書の概要

著者のプロフィールおよび発表された白書の概要は以下の通りです。
みやこ税理士事務所
- 代表:都 鍾洵(税理士/M&A伴走税理士・みやこ税理士事務所 代表/マイクロM&A士協会 代表)
- 所在地:〒662-0963 兵庫県西宮市屋敷町22-25 CITY BLDG.
- 所属税理士会:近畿税理士会 西宮支部(税理士登録番号 第134005号)
- M&A支援機関登録:中小企業庁「M&A支援機関登録制度」登録支援機関
- ホームページ:https://miyako-zeirishi.com/
白書概要
- 書名:『M&A伴走税理士白書——私たち税理士が、中小企業の廃業を減らすための、「M&A伴走税理士」という新しい職能の提言』
- 著者:都 鍾洵
- レポート番号:EP-CLI-9-WP-2026-001
- 発行・編集:エクスプレッソ・パブリッシング
- 公開日:2026年10月13日
- 公開形態:Web・PDF公開(全文無料・登録不要)
- 閲覧・ダウンロード:https://miyako-zeirishi.com/whitepaper/
本記事はみやこ税理士事務所およびエクスプレッソ・パブリッシングの発表をもとに作成しました。
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