いい生活、不動産会社向けサイバー被害対策ガイドを発表
株式会社いい生活は、不動産会社向けの「不動産会社のためのサイバー被害対策ガイド|いい生活が考える予防14選と初動対応11の手順」を発表した。予防策と、サイバー攻撃が疑われる場合の初動対応をまとめている。
サイバー被害の動向
警察庁の「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年9月公表)によると、2026年上半期に警察へ報告されたランサムウェア被害は123件で、統計開始(2020年下半期)以降、半期として過去最多となった。被害を受けた企業・団体の約6割は中小企業で、調査・復旧費用に「1,000万円以上」を要した組織も6割に達した。
同調査では、侵入経路の50%がVPN機器、25%がリモートデスクトップで、両者で全体の75%を占めた。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威 2026(組織編)」(2026年1月公表)では、「ランサム攻撃による被害」が1位、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が3位に選ばれた。
いい生活のセキュリティ対策
いい生活によると、情報セキュリティ規格「ISO/IEC 27001(ISMS)」、クラウドセキュリティ規格「ISO/IEC 27017(ISMS-CLS)」、ITサービスマネジメント規格「ISO/IEC 20000(ITSMS)」の3つの国際認証を取得・維持している。
2026年1月には、ゼロトラストとクラウドネイティブを融合させた「構造的セキュリティアーキテクチャ」を公開・運用した。いい生活によると、社内環境と顧客のデータを扱うSaaS環境を分離し、遠隔操作(RDP)によるアクセスを廃止して、ブラウザやAPIを通じた限定的なデータ通信を採用している。
いい生活アカウントの認証機能
いい生活は2026年8月、全有償契約法人に多要素認証(MFA)を標準提供し、顧客側で設定できる「IPアドレス制限」機能の提供を開始した。10月には、パスワードレス認証「Passkeys」を標準導入した。
ガイドの内容と公開先
ガイドは、不動産会社の経営層・部門責任者や、企業のセキュリティ担当者・情報システム担当者を対象とする。予防策は「今すぐ確認すべきこと」「毎日の業務で守ること」など4カテゴリ16選を一覧で提示する。資料の説明では「予防編14選」としている。また、ネットワークの遮断、関係各所への報告、証拠保全など、被害発生時の初動対応を11の手順で解説している。

ガイドの詳細は、https://www.es-service.net/topics/cyber-security-guide/ で確認できる。株式会社いい生活の会社概要は、https://www.e-seikatsu.info/ に掲載されている。
本記事は株式会社いい生活の発表をもとに作成。
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