米Varonis Systems, Inc.の日本法人であるVaronis Systems Japan株式会社は、大塚ホールディングス株式会社および大塚製薬株式会社がデータガバナンス基盤としてVaronisを導入したことを発表しました。両社は生成AIを安全かつ積極的に活用するための環境整備を進めています。今回の導入により、セキュリティとプライバシーを確保しながら業務でのAI活用を推進する体制を整えました。

生成AI活用推進に伴うデータ管理の課題

大塚ホールディングスを持株会社とする大塚グループでは、2024年より生成AI活用を推進しており、一般社員から経営層まで幅広い層が業務に利用しています。同グループでは生成AIを業務効率化の手段にとどまらず、新たな価値創造やビジネス変革を実現するテクノロジーと位置付けています。

一方で、生成AIを安全に活用するには企業内データの適切なアクセス権限管理が求められます。権限管理が不十分な場合、本来参照すべきでない情報がAIの回答に反映されるリスクが生じるため、グローバル展開を進める同社にとってデータアクセス管理の強化が課題となっていました。

PoCによる可視化とデータガバナンスの強化

課題解決に向け、大塚ホールディングスおよび大塚製薬は基盤としてVaronisを採用しました。PoCを通じて社内のデータとアクセス権限を可視化し、適切な管理状況の確認とアクセス権の最適化を実施しました。

これにより、潜在的なリスクの把握とデータ管理体制の強化が進められました。利用者が追加作業を意識することなく、データとアクセス権限を継続的に可視化・管理できる環境を実現しています。

導入に関する関係者のコメント

大塚ホールディングス株式会社の宇田川雅令執行役員グループIT部長は、適切なデータアクセス管理が不可欠であるとした上で、Varonisがガードレールとなることで利用者が意識せずに安全な活用を行えているとコメントしています。

また、大塚製薬株式会社コンプライアンス部の高橋裕介情報セキュリティ＆プライバシー担当ディレクターは、人の目では把握が難しいアクセス権限や共有状況の可視化によって安心感が得られ、AI活用とセキュリティ・プライバシー保護の両立を図る環境が整備できたと述べています。

大塚グループでは今後、生成AIおよびAIエージェントのさらなる活用を見据え、データとアクセス権限の継続的な可視化と管理を推進する予定です。

発表企業について

• 社名：Varonis Systems Japan株式会社
• 親会社：米Varonis Systems, Inc.（Nasdaq: VRNS）
• ジャパン・カントリーマネージャー：並木 俊宗
• 所在地：東京都千代田区

本記事はVaronis Systems Japan株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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