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日商保、ラボ向け敷金保証サービスを開始

株式会社日商保は、賃貸ラボを借りるスタートアップや研究開発型企業に向けて、保証サービス「敷金半額くん」「敷金返還くん」の提供を開始した。これから借りるラボの敷金を半額〜最大0円にするほか、入居中のラボでは敷金の半額〜最大全額の返還を受けられる。

新規契約向けと入居中向けの2サービス

「敷金半額くん」は、新しく借りるラボの敷金を日商保の保証に置き換えるサービス。敷金を半額〜最大0円にでき、手元に残った資金は設備工事や研究開発に活用できる。審査の回答は5営業日前後で、審査書類の提出から契約締結までは1〜1.5か月が目安となる。

「敷金返還くん」は、入居中のラボの敷金を日商保の保証に置き換え、半額〜最大全額の返還を受けられるサービス。審査書類の提出から返還までは2か月前後が目安だ。

利用には日商保の審査とオーナーの承諾が必要で、所定の保証料がかかる。設立3期未満の会社も利用できるが、必要な資料は異なる。敷金を預ける契約であれば、大学や自治体のインキュベーション施設でも、運営者(貸主)の承諾のもとで相談できる。

100坪のラボでは敷金が1,200万~2,400万円に

賃貸ラボの賃料単価は、一般的なオフィスに比べ1.5倍〜2倍とされる。施設によって敷金の月数は異なり、研究機関やサイエンスパークが運営する賃貸ラボでは、賃料の6か月分や12か月分と定められている例がある。

坪単価2万円で試算した場合、100坪のラボの敷金は、6か月分で1,200万円、12か月分で2,400万円となる。50坪ではそれぞれ600万円、1,200万円、200坪では2,400万円、4,800万円となる。

敷金は決算書で「差入保証金」などの資産として計上される一方、退去するまで現金として使えない。物理・化学の実験を行うウェットラボでは、実験装置の荷重に耐える床や専用の排水・排気設備のための配管が必要で、入居時には設備工事の費用と敷金の支払いが重なる。研究開発に資金を集中させたい企業にとって、敷金は退去まで使えない財務負担になっているという。

首都圏で賃貸ウェットラボの募集が増加

首都圏では、オフィスビルの一部をウェットラボとして使える賃貸ラボの募集が増えている。2025年に首都圏で募集が確認された賃貸ウェットラボは13件で、東京湾岸から川崎、横浜にかけて広がっている。

大手デベロッパーも湾岸や羽田、横浜などで賃貸ラボの開発を進めている。EGWアセットマネジメントは2025年、国内の賃貸型R&D施設に特化した不動産ファンドのブランドを立ち上げた。

株式会社SHIFTがオフィスで活用

東証プライム上場の株式会社SHIFT(証券コード3697)は、拠点の集約を進めるなかで、入居中のまま敷金を流動化する手段として「敷金返還くん」を活用している。戻った資金を借入の返済や成長投資に回すことで、ROA・ROICの改善も期待できる。

株式会社SHIFTが2026年4月14日に公表した2026年8月期第2四半期(中間期)決算説明資料には、「AI時代を見据えた拠点戦略」の施策の一つとして、賃料の最適化やフロアの統合と並び、「敷金流動化サービスの活用」が掲載された。

本記事は株式会社日商保の発表をもとに作成。

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