ジョブカン会計と東京青色申告会連合会が共同宣言に署名
株式会社ジョブカン会計と一般社団法人東京青色申告会連合会は、個人事業主の支援体制構築に向け、2026年11月13日(金)に共同宣言に署名した。両者は、事業者支援の知見と会計ソフトの技術を結びつけ、記帳や会計業務への支援を進めるとしている。

共同宣言で支援体制を整備

共同宣言では、株式会社ジョブカン会計の製品・サービスによる事務負担の軽減と、一般社団法人東京青色申告会連合会による一人ひとりに寄り添った支援を結びつける。両者は、日々の記帳から会計業務に関する不安までを支援する体制を整備し、簿記や会計に馴染みのない人にも継続して支援に努めるとしている。
背景には、会計のデジタル化が進む一方、簿記や会計に馴染みのない個人事業主にとって、日々の入力の手間や操作方法、記帳への不安が課題になっていることがある。両者は、会計のデジタル化は事業者が本業に専念するための手段との認識を共有し、新しい事業者支援モデルの確立を目指す。

事業者の声を製品開発に生かす
一般社団法人東京青色申告会連合会に寄せられる事業者の声や要望を、定期的な意見交換を通じて株式会社ジョブカン会計の製品開発に生かすとしている。また、両者は情報共有の仕組みを構築し、知見や経験を共有する。税制改正への対応や経理事務の効率化に資する好事例を、東京から全国の青色申告会へ展開するとしている。
両代表者が連携への考えを説明
一般社団法人東京青色申告会連合会の会長、橋本 良子は、デジタル化が進む中でも気軽に相談できる相手がいる安心感は大切だと説明。青色申告会の経験や知識を生かし、会に寄せられる事業者の声を製品開発やサービス向上につなげる考えを示した。
株式会社ジョブカン会計の代表取締役CEO、宮川 浩嗣は、会計ソフトは事業者の本業を助けてこそ価値を発揮すると述べた。一般社団法人東京青色申告会連合会との連携を通じて事業者の声を製品開発に生かし、個人事業主の持続的な発展に貢献するとしている。
両者の概要
一般社団法人東京青色申告会連合会は、都内47の青色申告会を統括する。個人事業者やフリーランス等を対象に、記帳・確定申告のサポートや各種共済の取扱い、制度改正に関する説明会の開催などを実施している。
株式会社ジョブカン会計は、Web向け各種アプリケーションの企画・開発、インターネットによる情報提供サービスの運営、データベース等のシステムおよびネットワークの設計・構築・運用支援を手がける。
会計ソフトの製品情報
「ジョブカン青色申告」は、シリーズ累計29万人以上が利用する個人事業主専用のクラウド会計ソフト。Mac・Windowsに対応し、インストール不要でWebブラウザから記帳や確定申告書の作成ができる。29万人以上は、2026年11月時点の株式会社ジョブカン会計シリーズ累計導入実績(自社調べ)。
「ジョブカンDesktop 青色申告」は、PCに直接インストールして利用する青色申告ソフト。ネット環境に左右されず、一般・農業・不動産所得の確定申告書作成まで幅広く対応する。
本記事は株式会社ジョブカン会計の発表をもとに作成。


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