株式会社Standellaは、物流関連企業で採用や配車、協力会社の選定などに関わる経営者・管理者・担当者120名を対象に実施した人材の判断材料に関する調査結果を発表しました。人や協力会社を判断するために必要な情報が「得られている」と答えた人が57.5%にのぼる一方、全体の64.2%がミスマッチを経験していたことが明らかになりました。「得られている」と回答した層に限っても73.9%がミスマッチを経験しており、情報が足りているという実感がミスマッチを防げていない実態が示されています。

判断材料は面接の印象が最多 稼働実績データの活用は2割

ドライバーや協力会社を採用・選定する際に実際に見ている判断材料を尋ねたところ、上位は「面接での印象」（45.8%）、「資格」（41.7%）、「本人の申告」（39.2%）でした。これに対し、「稼働実績データ」を見ている人は21.7%にとどまっています。日々の運行や勤怠といった実務記録が生まれやすい物流業界においても、その記録が人材を選定する判断の場には届いていない実態がうかがえます。

情報が得られている層でも7割以上がミスマッチを経験

判断に必要な情報が得られているかを尋ねた質問では、57.5%が「得られている」と回答しました。一方で、採用・選定した人や協力会社が期待していた働きと合わなかったミスマッチの経験がある割合は、全体の64.2%となっています。

さらに、「必要な情報は得られている」と答えた69名に絞ると、73.9%（51名）がミスマッチを経験していました。面接の印象や本人の申告は毎回一定の量が集まるため、実際にどう働いてきたかという情報が含まれていなくても不足として認識されにくいと考えられています。

働いた事実の判断材料への活用に6割が意欲

本人の同意のもとでその人の働いた事実を確認できる場合に、判断材料として活用したいかを尋ねたところ、60.0%が「活用したい」と回答しました。

代表取締役CEOの越智慎二氏は、人や協力会社を選ぶ場面で使われているのは面接の印象や本人の申告が中心であり、実際にどう働いてきたかという事実はほとんど届いていないと指摘しています。多くの企業が情報が足りていると感じながらミスマッチが起きている現状に対し、働く人が実績を示し、企業が事実にもとづいて判断できる仕組みづくりを物流現場から進めていくとしています。

調査の概要

• 調査名：物流企業の人材判断に関する調査
• 調査対象：物流関連企業で採用・配車・運行管理・協力会社の選定に関与する経営者・管理者・担当者
• 有効回収数：120名
• 調査方法：インターネット調査（Freeasy）
• 調査期間：2026年10月
• 調査主体：株式会社Standella

※構成比は有効回収数120名を母数とし、小数第2位を四捨五入しています。複数回答の設問では合計が100%を超えます。※「73.9%」は、必要な情報が「得られている」と回答した69名を母数としています。

本記事は株式会社Standellaの発表をもとに作成されています。働く人に関する数値（52.2%・28.3%・58.2%）は、株式会社Standella「『働いた事実』に関する意識調査」（2026年9月30日・10月4日、有効回収数400名）によるものです。

Dellows News編集部

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