東京都に本社を置く株式会社AI共創総研（代表取締役：藤井 涼）は、大企業の内部監査部門を対象とした新サービス「内部監査 AI Native化支援」の提供を開始した。本サービスは、AI技術と内部監査の専門知見を組み合わせ、監査計画の策定やリスク評価、監査証跡の収集・分析など、内部監査業務全体の高度化を支援するコンサルティングサービスである。従来の監査業務にAIツールを追加するだけでなく、AI活用を前提としてプロセスそのものを再設計し、監査品質の向上と業務負荷の軽減の両立を目指すとしている。

近年、サイバー攻撃や情報漏えいといった情報セキュリティインシデントに加え、生成AIの急速な普及に伴う情報管理、倫理、公平性、説明責任など、企業が対応すべきガバナンス上の課題は複雑化している。こうした環境の変化を受け、内部監査部門には従来の法令遵守や内部統制の確認にとどまらず、新たなリスクを適切に把握し経営の意思決定や組織の健全な成長を支える役割が求められている。

一方で、内部監査の現場では監査対象の拡大や専門人材の不足、ノウハウの属人化といった課題が生じている。また、生成AIを導入している企業においても、文書の要約や調書作成などの部分的な効率化にとどまり、業務全体の高度化には十分につながっていないケースも見られるという。同社は、専門性の高さや人的リソースの制約によってこれまで十分に対応できなかった監査領域にもAIの活用を広げ、統制機能の高度化を支援するとしている。

内部監査 AI Native化支援における3つの領域

本サービスでは、主に以下の3つの領域を中心に内部監査業務のAI Native化を推進する。

1. 監査計画・リスク評価など上流工程のAI化

社内規程、中期経営計画、取締役会資料などの社内情報をAIが参照し、リスク評価や監査計画の起案を支援する。監査人がより重要なリスクの検討や経営課題の分析に注力できる環境の整備を図る。

1. 監査ナレッジの活用による品質の標準化

過去の監査調書や社内マニュアル、IIAグローバル内部監査基準、COSO、J-SOXなどの知識をAIが参照できる仕組みを構築する。監査人の経験やスキルによる品質のばらつきを抑え、組織として監査ノウハウを蓄積・活用できる体制を目指す。

1. 監査証跡の自動取得と全件チェック

システムログや稟議・経費・支払データなどを活用し、監査証跡の取得からチェックまでの自動化を支援する。従来のサンプリングを中心とした手続に加え、対象データの全件チェックを可能にすることで、監査範囲の拡大と異常の早期発見につなげる。なお、AIによる分析結果をそのまま結論とするのではなく、最終判断は監査人が行うことを前提とし、判断根拠や検証過程を記録できる仕組みを設計する。

専門知見を融合した支援体制と今後の展望

株式会社AI共創総研は、AIガバナンスやAI品質評価の知見に加え、公認内部監査人（CIA）の専門性を組み合わせ、監査基準に沿った業務設計からAIの実装、運用定着までを一貫して支援する体制をとる。また、企業ごとの情報セキュリティ要件やAI利用規程に応じた環境構築にも対応し、機密性の高い監査情報を取り扱える仕組みを目指す。

今後は、内部監査領域で培う知見をリスクマネジメントやコンプライアンスなどの統制業務にも展開し、企業がリスクを管理しながら新たな挑戦を進められる環境の実現を目指す方針を示している。

本サービスに関する詳細および問い合わせ先は以下の通りである。

• サービス詳細・お問い合わせURL: https://ai-mi.co.jp/%E5%86%85%E9%83%A8%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E3%81%AEai%E3%83%8D%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E5%8C%96%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9/

本記事は株式会社AI共創総研の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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