加賀国家戦略特区推進機構とLAEP、低空経済の発展へ基本合意
一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構とベトナムのドローン産業団体LAEPは2026年11月8日、日本とベトナムの低空経済(LAE)の発展に向けた業務提携の基本合意書を締結した。石川県加賀市を起点に、LAEモデルの創出や産業クラスターの構築に向けて連携する。
加賀市を起点に3分野で連携

基本合意書に基づき、両者は日本・ベトナムのLAE関連産業の発展、加賀市を起点とする産業クラスターの構築、AI・データを活用したLAE関連データビジネスの発展に取り組む。
ベトナムのLAEP企業による加賀市へのLAE関連工場の進出や、産業クラスターの構築と相互発展に向けて連携する。FPTのAI・データ分析の知見を活用し、LAE向けデータ連携手法の開発や、産業クラスター形成に向けたデータ分析も進める。
一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構は、内閣府や地方自治体との調整、国家戦略特区制度の活用支援、産業クラスター構築の支援を担う。FPTはデータ連携手法の開発や分析、FPTグループのリソース活用を担う。その他の具体的な取り組みは、今後両者で協議する。
加賀市の基盤とFPTの技術を活用
一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構によると、加賀市では民間企業がドローンやeVTOLなど次世代エアモビリティの研究開発や協業プロジェクトを進めている。同機構は2025年11月に設立され、2026年度から本格的な活動を開始した。2022年4月に北陸初の国家戦略特区に指定された加賀市では、2024年11月に加賀市次世代エアモビリティコンソーシアムが設立されている。
同機構は、コンソーシアムの運営や技術開発拠点・製造工場などの新規進出支援、飛行試験フィールドなどの管理運営に取り組む。AIを活用したLAE専用データプラットフォームの構築準備も進めている。
一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構によると、FPTは自動車業界で培ったSoftware-Defined Vehicle(SDV)の知見を持ち、AI・自動運転・車載ソフト・機能安全などの分野で実績を積み重ねている。提携では、同機構の産官学連携・事業実装基盤とFPTのAI・データ分析技術やグローバルリソースを組み合わせる。

フォーラムで日越協力の文書交換式
基本合意書締結翌日の11月9日(月)には、「日本・ベトナム 経済・科学技術官民連携フォーラム」が開催された。トー・ラム書記長の基調講演やFPTコーポレーション会長のチュオン・ザー・ビン氏の講演があり、日本政府から関大臣、藤井総務大臣、片山財務大臣、赤澤経済産業大臣が出席した。一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構も日越協力に関する文書交換式に出席した。
両代表が提携への考えを表明
一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構の代表理事、御法川 学は、ベトナムのIT大手FPT社が率いるLAEPとのMoU締結を喜ばしく思うとコメントした。また、両国家間プロジェクトとして、官民連携ネットワークの国際的な広がりと、空の経済・産業成長に期待を示した。
LAEP会長兼FPT Corporation CEOのNguyen Van Khoa(グエン・ヴァン・コア)は、FPTのAI・データ活用の知見とグローバルなリソースを生かし、日本とベトナムの新たな産業連携を生み出す機会と考えていると述べた。加賀市を起点に、低空経済におけるデータ活用や産業クラスター形成に貢献し、両国双方の新たな価値創出につなげるとしている。
本記事は一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構の発表をもとに作成。
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