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福岡で老人ホーム一棟投資セミナー、11月21日開催

株式会社セイコー・エステート&ディベロップメントは、2026年11月21日(土)11時から「老人ホーム一棟投資セミナー」を開催する。会場は福岡市中央区の本社会議室とオンライン(Zoom)で、申込フォームから参加方法を選べる。

セミナーでは、2027年に予定される貸付用不動産の相続税評価の見直しを踏まえ、介護事業者への一括賃貸や融資、維持費を考慮した収支、次世代への資産承継などを解説する。

開催概要と主なテーマ

開催日時は2026年11月21日(土)11:00開始。講師は株式会社セイコー・エステート&ディベロップメント代表取締役の髙木政利で、主催も株式会社セイコー・エステート&ディベロップメントが務める。

セミナーでは、2027年に予定される相続税評価の見直し、相続対策と長期収益を踏まえた土地活用、アパート経営と老人ホーム一棟賃貸の違い、30年一括借上げの契約と介護事業者の選び方、銀行融資評価と返済後キャッシュフロー、用地選定・建築から将来の資産承継までを扱う。

土地を持つ人のほか、用地探しから始める人も対象。株式会社セイコー・エステート&ディベロップメントは、希望者に「不動産投資の融資力診断」を行い、状況に応じた銀行融資評価目線の土地からの不動産投資プランを作成するとしている。

老人ホーム一棟投資の仕組みと契約

老人ホーム一棟投資は、オーナーが土地・建物を所有し、施設を介護事業者に貸し出す方法。介護サービスと施設運営は事業者が担い、オーナーは賃貸借契約に基づいて賃料を受け取る。個室の入退去が賃料に直接連動しない契約もある一方、賃借人となる介護事業者の経営や契約条件の影響を受ける。

30年一括借上げでは、賃料の改定時期と基準、中途解約、修繕分担、原状回復、運営事業者の信用力などを確認する。契約期間中の賃料や継続支払いは、個別契約の条件と事業者の状況によって異なる。

相続税評価の見直しと収支の確認

財務省の令和8年度税制改正大綱と国税庁の通達案では、2027年1月1日以後の相続・遺贈・贈与で取得する財産のうち、課税時期前5年以内に対価を伴って取得・新築した一定の貸付用不動産を、原則として課税時期の通常の取引価額に相当する金額で評価する方針が示されている。一定の自有地に新築した家屋には経過措置が示されている。

老人ホームの評価は、所有形態や取得・建築時期、契約内容などに応じた判断が必要となる。株式会社セイコー・エステート&ディベロップメントは、保有資産への適用や実際の税負担について、税理士への確認を促している。

セミナーでは、年間賃料や営業利益と、借入返済後のキャッシュフローの違いも説明する。土地取得費・建築費と資金計画をそろえ、金利上昇、賃料改定、修繕、運営事業者の変更も想定して試算する内容だ。

会場参加とオンライン参加を選択

申込フォームで、本社会議室(福岡市中央区)またはオンライン(Zoom)を選ぶ。セミナーの詳細・申し込みは公式サイトで案内しているほか、楽待からも申し込める。

本記事は株式会社セイコー・エステート&ディベロップメントの発表をもとに作成。

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