鹿島道路株式会社、飛島建設株式会社、ミサワホーム株式会社、株式会社日立製作所、NECネッツエスアイ株式会社の5社は9月15日、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立極地研究所の協力のもと、第66・67次南極地域観測隊員による「合同活動報告会」を開催した。

南極観測パートナー企業として社員を出向・派遣してきた各社の隊員経験者が登壇し、現地でのミッション達成に向けた活動内容を映像や写真を交えて報告した。各社は今後も南極で培った技術や経験をいかし、持続可能な社会の実現に向けて取り組むとしている。

観測隊経験者による活動発表と座談会

報告会では、各社の隊員経験者が登壇し、過酷な環境下での具体的な活動成果を発表した。あわせて、国立極地研究所 南極観測センターによる「日本の南極観測の概要」および「南極観測パートナー企業認定制度」の紹介が行われた。

続いて実施された座談会では、「異業種共創〜現場での助け合いと他社へのリスペクト」や「生活のギャップ〜過酷な環境と昭和基地のリアルな日常」をテーマにクロストークが展開された。短期間での施設建設や設備保守において専門分野の異なる隊員同士が知見を持ち寄ったエピソードや、限られたインフラ環境下での暮らし、帰国後に日本の利便性を実感した体験談などが語られた。会場には、南極の氷や過去に隊員が実際に使用した防寒具などの実物展示コーナーも設置された。

南極観測パートナー企業認定制度の概要

国立極地研究所が創設した「南極観測パートナー企業認定制度」は、南極地域観測事業に対して継続的な人的・技術的支援などの顕著な貢献を行っている企業を認定するもの。民間企業などとのパートナーシップ拡大を目的としており、2026年8月末現在で11社が認定されている。

極地研ホームページ： https://www.nipr.ac.jp/antarctic/partnership/partner.html

国家事業を支える民間連携の歴史

日本の南極地域観測は、1955年の閣議決定に基づき、文部科学大臣を本部長とする南極地域観測統合推進本部の下で70年近くにわたり実施されている。現在は南極地域観測第Ⅹ期6か年計画（2022年度～2027年度）に基づき、気候変動の将来予測において重要となる氷床や海洋大循環、大気大循環などの変動把握と機構解明に向けた集中観測が進められている。

観測事業は開始当初のプレハブ建築技術をはじめとする民間事業者の技術開発力に支えられてきた経緯があり、極限環境での観測継続において民間とのパートナーシップが重要な役割を担っている。

報告会を開催した連携企業

合同活動報告会を開催した企業は以下の通り。

• 鹿島道路株式会社（代表取締役社長 小土井 満治）
• 飛島建設株式会社（代表取締役社長 築地 功）
• ミサワホーム株式会社（代表取締役社長執行役員 作尾 徹也）
• 株式会社日立製作所（代表取締役 執行役社長 兼CEO 德永 俊昭）
• NECネッツエスアイ株式会社（代表取締役執行役員社長 兼 CEO 兼 CENO 大野 道生）

本記事は鹿島道路株式会社、飛島建設株式会社、ミサワホーム株式会社、株式会社日立製作所、NECネッツエスアイ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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