アイディルートコンサルティング、プライバシーガバナンス構築・高度化支援を開始へ
東京都千代田区に本社を置くアイディルートコンサルティング株式会社（代表取締役社長：石川 耕）は、AIやデータ活用に伴う個人情報・プライバシー対応を支援する「プライバシーガバナンス構築・高度化支援サービス」を2026年9月16日より提供開始します。
本サービスは、ルールや体制の整備から教育、運用、日々の問い合わせ対応やアドバイザリーまでを企業の実情に応じて継続的に支援するものです。同社は、法令や各種規格への対応にとどまらず、プライバシー保護とデータ利活用の両立および現場で機能する仕組みの定着を目指すとしています。
「プライバシーガバナンス構築・高度化支援サービス」は、企業ごとのプライバシー対応状況や課題に応じて、規程の整備から内部監査、マネジメントレビュー、日常的な相談対応までを支援します。新たに体制を構築する企業に加え、既存の仕組みと実際の業務に乖離が生じている企業に対しても、運用の見直しや改善を支援します。
主な支援メニューは以下の通りです。
- 規程・社内ルール・ガイドライン等の整備・見直し
- 内部監査・マネジメントレビューの計画・実施支援
- 法改正等を踏まえたルール・運用の見直し
- 日常的な問い合わせ・アドバイザリー対応（AI利用等に関するプライバシー面の相談対応、利用目的やデータフロー、委託先・第三者との関係性の整理など）
本サービスは、AIを含むデータ活用を進めたいものの相談体制が整っていない企業や、PIMSやプライバシーマーク等の仕組み構築後に継続的な運用・改善に課題を抱える企業、法改正やガイドライン改訂を踏まえてルールを見直したい企業などを主な対象としています。
AIやデジタル技術の普及に伴い、企業が取り扱うパーソナルデータの種類や範囲、想定すべきプライバシーリスクは多様化しています。AIサービスの導入やマーケティング施策、データ分析、外部連携などでは、法令遵守だけでなく、本人への説明や社内の意思決定プロセス、委託先との関係整理など実務に即した対応が求められています。
総務省および経済産業省の「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.3」や経済産業省「プライバシーガバナンス」では、プライバシーへの取り組みを経営戦略の一環として捉える重要性が示されています。また、2026年7月には「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和8年法律第56号）が公布され、今後政令や規則、ガイドラインの整備が進められる予定です。こうした中、専門人材やリソースの不足に悩む企業の実務を支援するため、本サービスの提供に至ったとしています。
提供開始時期と料金
- 提供開始日：2026年9月16日
- 料金：支援内容・期間・対象範囲に応じて個別見積もり
- 設立：2016年4月
- 所在地：東京都千代田区
- 代表者：代表取締役社長 石川 耕
- 事業内容：DXおよびサイバーセキュリティ領域のコンサルティング（株式会社チェンジホールディングス傘下のサイリーグホールディングスグループ）
- URL: https://idealroute.jp/
本記事はアイディルートコンサルティング株式会社の発表をもとに作成しました。
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