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ニーズウェル、自治体向けDX展示会に出展しAIなどの業務改革ソリューションを紹介

株式会社ニーズウェルは、自治体向けDX展示会「TOHOKU DX GATEWAY 2026」に出展し、AI・業務自動化・ローコード開発を活用した業務改革ソリューションを紹介した。来場者からの相談や意見交換を通じて、AIによる業務効率化や職員の業務支援へのニーズを確認し、自治体との新たな接点を創出している。今後は対話を重ねて関係づくりを進め、自治体DXの推進や公共分野のDX案件創出、ソリューションビジネス拡大につなげていくとしている。

自治体DX推進へ、AI・業務自動化による業務改革を提案

「TOHOKU DX GATEWAY 2026」は、東北全体の自治体DX推進と、自治体間および民間企業との交流促進を目的とした展示会である。

同社ブースでは「庁内業務改革」をテーマに、デモンストレーションなどを通じて、AI・業務自動化(RPA)・ローコード開発を活用した業務改革ソリューションを自治体業務でどのように活用し、業務効率化につなげられるかを説明した。

自治体業務におけるAI活用に関心

同社の展示に対し、来場者からは定型業務の自動化やローコード開発による業務のデジタル化に加え、自治体業務におけるAI活用にも関心が寄せられた。特に、LGWAN環境にも対応済みのAIエージェントを活用した業務効率化や職員の業務支援に関する相談が寄せられたという。

来場者との意見交換を通じて、「単なる生成AIの導入」から「AIに業務をまかせる」への次のステップを模索している自治体が多く、意見交換を通じて導入におけるニーズや課題を得られる機会となった。

新たな接点を継続的な関係づくりへ

今回の出展では、業務改革ソリューションの具体的な活用方法や導入に向けた相談を通じて、自治体との新たな接点を創出した。

同社は得られた接点を継続的な対話につなげ、各自治体が抱える業務課題や導入環境への理解を深め、各自治体の状況に応じた情報提供や意見交換を重ねて関係づくりに取り組んでいく方針だ。

公共分野のDX案件創出とソリューションビジネス拡大へ

株式会社ニーズウェルは、これまでシステム開発で培ってきた技術力と業務ノウハウを活かし、AI・業務自動化・ローコード開発などのデジタル技術を組み合わせ、顧客が抱える業務課題に応じたDXを支援している。

今後もデジタル技術を活用して業務効率化や職員の負担軽減を支援し、自治体DXの推進に貢献するとともに、今回の出展で把握した課題やニーズをソリューション提案やサービスの拡充に活かし、公共分野のDX案件創出とソリューションビジネス拡大を推進していく。

会社概要

  • 会社名:株式会社ニーズウェル
  • 所在地:東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニ ガーデンコート13階
  • 代表者:代表取締役社長 松岡 元
  • 設立:1986年10月
  • URL:https://www.needswell.com/
  • 事業内容:ソフトウェアの開発・運用・保守、ソリューション製品の開発・販売・運用・保守、関連技術・ソリューションの研究開発(AI駆動開発 等)

報道関係資料の案内URL:

  • IRニュース:https://www.needswell.com/ir/news
  • その他のお知らせ:https://www.needswell.com/news/index

本記事は株式会社ニーズウェルの発表をもとに作成

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