野原グループ、マンション改修の情報連携基盤「調整専科」を本格運用
野原グループ株式会社は、マンション改修工事を手がけるリノベーションカンパニーにおいて、住民対応から実測調査・設計・生産・施工までをつなぐ情報連携基盤「調整専科」の自社工事での本格運用を開始した。
居住者が生活するマンション改修工事では、住戸ごとの日程調整や未回答者対応、実測情報の引き継ぎといった調整業務が負担となっている。同社は施工現場で培ったノウハウとデジタル技術を融合し、対応状況の可視化と業務の標準化・効率化に取り組んできた。
42案件の実証で日程調整工数を53.3%削減
自社工事における累計42案件の運用実証(実証対象期間:2025年7月~2026年9月)では、日程調整工数を従来比53.3%削減した。住民コンタクト率は94.9%(2026年7~9月実績)を記録している。なお、住民コンタクト率とは対象住戸のうち、作業開始日までに居住者と事前連絡が取れた住戸の割合を指す。
電話受付の自動化については、受電1,773件のうち709件(約4割)を自動受付した。夜間・休日の受付では453件すべてを自動受付し、自動受付率100%となった。これらの成果を踏まえ、自社工事案件での本格運用に至った。
「調整専科」の概要と3つの特長
「調整専科」は、日程調整だけでなく住民対応から実測調査・設計・生産・施工までの情報を一元管理し、関係者と各工程をつなぐ情報連携基盤である。利用対象は同社が請け負うマンション改修工事案件となっている。
本基盤には主に3つの特長がある。
- 住民対応から日程確定までを一元管理し、進捗を可視化
工事案内から日程回答、未回答者へのフォロー、日程変更・再調整までを一元管理し、住戸ごとの対応状況を可視化する。管理組合・管理会社・施工関係者が進捗を把握できるようにする。
- WEB・LINE・電話で、居住者に合わせた受付を実現
居住者はWEBやLINEから希望日程を回答・変更でき、電話も利用可能となっている。自動受付とオペレーターによる電話サポートを組み合わせる。

- 実測調査から設計・生産・施工まで、情報を途切れなく連携
実測調査で得た現況・寸法・写真などをデジタルで管理し、設計・生産・施工へ連携することで、工程間の転記や確認を減らす。
サービスURL:https://mansion.nohara-inc.co.jp/chosei-senka
今後の展開

今後は「調整専科」を自社工事で磨き込み、住民対応から施工までの情報連携を強化する。現場で得た知見を生かし、業務の標準化と改修工事の品質・生産性向上を進める。
将来的には、管理組合・管理会社・施工会社などへの展開も視野に入れ、工事の進捗や対応状況を関係者が適切に共有できる基盤へと発展させる方針である。
関連組織およびプラットフォーム概要

- 野原グループ株式会社
- 本社:東京都新宿区
- 代表取締役社長:野原弘輔
- URL:https://nohara-inc.co.jp
- リノベーションカンパニー
- 概要:マンション、オフィス、クリニックなど多様な建物の改修・リノベーションを手がけ、企画・提案から施工まで対応。「調整専科」の開発や専門サイト「マンション改修専科」の運営も行う。
- リノベーションカンパニー WEB:https://renovation.nohara-inc.co.jp/
- マンション改修専科 WEB:https://mansion.nohara-inc.co.jp/
- BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」※登録商標取得済み
- 概要:設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データを詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用するクラウドサービス。「BuildApp 内装」「BuildApp 建具」などを展開。
- BuildApp WEB:https://build-app.jp/
- お問合せフォーム:https://build-app.jp/contact/
本記事は野原グループ株式会社の発表をもとに作成
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



