movが飲食店選定でのAIツール影響を調査 来店率は60%に
株式会社movは、独自調査レポート「AIツールが飲食店選定に与える影響の調査」を公開しました。調査によると、AIツールを普段から使い飲食店を選ぶ際にも利用したことがある人は33.7%に上りました。さらに、AIツールが提案した飲食店への来店率は60%に達し、実際の店舗選定や来店行動に対しても影響を与えている実態が明らかになっています。
約34%が飲食店の選定にAIツールを利用 利用頻度も増加傾向

事前のスクリーニング調査(2,374人対象)において、AIツールについて「普段から使っており、飲食店を選ぶ際にも利用したことがある」と回答した人は33.7%でした。


この層のうち約7割の人が、1年前と比べて利用頻度が増加したと回答しています。利用理由や目的に関する調査からは、従来の検索手段で生じていた課題に対し、AIツールの活用が期待されている状況が示されました。

AIツールの提案による来店率は60% 店舗選定に影響


AIツールの利用タイミングや実際の来店への影響を調べたところ、AIツールが提案した飲食店への来店率は60%にのぼりました。単なる情報収集にとどまらず、最終的な店舗選定や来店行動にも大きな影響力を持っていることがうかがえます。
AI情報のみの完結は約28% 他媒体での確認や情報整備が重要に


AIツール利用後の行動調査では、AIツールの情報のみで飲食店を決めたことがある人が約28%存在することが確認されました。一方で、多くの利用者が他のプラットフォームを併用して情報の真偽や場所を確認しています。
また、情報の不備によって8割以上の人が「その店を候補から外したことがある」と回答しており、飲食店側における正確な情報整備の重要性が浮き彫りとなりました。

調査の概要

今回の調査概要は以下の通りです。
- 調査対象:直近1年以内に飲食店を利用した経験がある、自分で調べて店を決めた、料理・雰囲気・接客のいずれかを重視する、AIツールを普段から活用しており飲食店選びにも使ったことがある条件を満たす20〜50代の男女(計483人)
- 調査手順:事前のスクリーニング調査で2,374人にAIツールの利用状況を質問し、該当層から483人に本調査を実施
- 調査期間:2026年9月7日〜2026年9月9日
- 調査方法:Webアンケートによる定量調査(Surveroid)
- 基本方針:AIツールが飲食店選定に与える影響の調査
- レポート詳細URL:https://honichi.com/reports/202610_survey_gourmet_ai/
株式会社movの概要
株式会社movは、店舗向け集客一元化プラットフォーム「口コミコム」やインバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」などを運営しています。
- 会社名:株式会社mov
- 所在地:東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー10F
- 代表者:渡邊 誠
- 設立:2015年9月
- 事業内容:店舗向け集客一元化プラットフォーム「口コミコム」の運営、インバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」の運営、インバウンド対策に特化した資料請求サイト「訪日ラボ ソリューションストア」の運営、インバウンド向けセルフサンプリングプラットフォーム「trial JAPAN」の運営
本記事は株式会社movの発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



