中古車販売店「ガリバー」を運営する株式会社IDOMは、事業変革「Gulliver AX宣言」の一環として、顧客接点領域の開発基盤に株式会社セールスフォース・ジャパンのAIエージェントプラットフォーム「Agentforce」を全面採用しました。商談化率や成約率の向上を図り、年間約60億円の売上・事業インパクトの創出を目指します。また、インサイドセールスエージェント「Piper」の日本初となるパイロット導入も進めます。

Gulliver AX宣言に基づく商談・商品調達の改革

株式会社IDOMは2030年を目標に、クルマ選びから購入後のカーライフまで寄り添う「まちのクルマ屋」の実現に向けて、AIエージェントを活用した商談・商品調達の改革を進めています。国内中古車小売市場における同社のシェアは約6.5%となっており、さらなる成長に向けて顧客接点の最大化と成約率の向上が不可欠であると捉えています。

同社は「Gulliver AX宣言」のもと、売上や利益に直結する「商談」と「商品調達」の2領域で自律型AIエージェントの開発を推進します。Salesforceは顧客接点を担う商談領域を支援し、問い合わせ対応から来店時の接客・商談サポート・可視化、そして「自動追客AIエージェント」による商談化までの一連のプロセスにAIエージェントを活用します。今後は納車時の案内やアフターサービス、車検・乗り換えの提案など、購入後の顧客接点にも活用領域を拡大する方針です。

Agentforce全面採用と日本初となるPiperのパイロット導入

IDOMは2025年1月に発表した顧客接点システム（CRM）の再構築においてSalesforceを採用しており、現在はSales Cloud、Service Cloud、Automotive Cloud、Lightning Platform、Partner Contact Center（旧Service Cloud Voice）、Slackなどを利用しています。

今回、自律型AIエージェントの開発にあたり、開発・展開の容易性と投資対効果に加え、顧客接点からデータ活用、分析までを一貫して支えるプラットフォームを評価し、Agentforceの全面採用を決定しました。Data 360とDatabricksのゼロコピー連携を基盤とし、既存のCRMに蓄積された顧客データや業務データを活用する環境の構築を目指します。

あわせて、IDOMはSalesforceのインサイドセールスエージェント「Piper」のパイロット顧客として、日本で初めて導入を進めます。なお、Piperは2026年10月26日時点で日本における一般提供を開始しておらず、一部のお客様を対象にパイロット提供が行われているものです。Piperは24時間365日、問い合わせに即時応答してニーズを把握し、最適な店舗や営業スタッフにつなぐ役割を担います。さらに、顧客分析や経営管理においてはDatabricksとSalesforceのTableauを連携して活用します。

自動追客AIエージェントの先行導入と見込まれる効果

商談機会の拡大と顧客体験の向上に向けた先行の取り組みとして、IDOMは商談が不成約となった顧客への再提案を行う「自動追客AIエージェント」を導入しました。同エージェントは、Salesforce上のデータを起点にコミュニケーションアプリ「LINE」を通じて自動で対話し、再提案の機会を探るとともに、商談の可能性がある場合は店舗の担当者へ引き継ぎます。この取り組みにより、年間売上の約1%に相当する60億円の新たな売上創出を見込んでいます。

同社は自律型AIエージェントの活用を商談や商品調達へと広げ、業務プロセスの高度化と高速化を推進するとしています。

各社代表者のコメント

株式会社IDOM AX戦略本部チームリーダー 兼 株式会社IDOM Intelligence & Technology 代表取締役社長の野原昌崇氏は、AIエージェント技術の出現を大きな環境変化と捉えているとし、「当社自身がゲームチェンジャーになる覚悟でAXを実現し、今後もお客様に最高の中古車と顧客体験を提供してまいります」とコメントしています。

株式会社セールスフォース・ジャパン 専務執行役員 CROの井上靖英氏は、IDOMのAgentforce全面採用やPiperの採用を歓迎したうえで、データ活用を通じて人とAIエージェントが協働する新たな顧客体験と事業変革をともに推進し、Gulliver AX宣言の実現に向けて支援していく姿勢を示しています。

企業概要

• 株式会社IDOM

本社：東京都千代田区 代表取締役社長：羽鳥 貴夫

• 株式会社セールスフォース・ジャパン

本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長：小出 伸一 Webサイト：salesforce.com/jp

本記事は株式会社セールスフォース・ジャパンの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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