日本電気株式会社（NEC）とフランス・パリに本社を置くDFNSは、日本の金融機関向け安全なデジタルアセットインフラの実現に向けた協業について基本合意書（MOU）を締結しました。両社は、NECが現在検討中のカストディシステムをはじめとする金融機関の各種システムに対し、DFNSのウォレットや鍵管理、ポリシー・ガバナンス管理、取引オーケストレーションなどのシステムを組み込む検討を進めます。NECが長年培ってきたSIerとしての実績や知見とDFNSの技術を組み合わせることで、既存環境の枠内でデジタルアセットを導入するための現実的な選択肢の提供を目指します。

協業の背景と金融機関の課題

デジタルアセットを取り巻く市場環境や規制の整備が進む中、日本の金融機関においても暗号資産やデジタル証券などを取り扱うための業務・システム基盤の検討が加速しています。

多くの金融機関では、デジタルアセット技術そのものよりも、勘定系、バックオフィス、リスク・コンプライアンス管理、監査といった既存システムとの接続に課題を抱えています。新しいデジタルアセットインフラには、既存の承認ワークフローやアクセス制御の枠組み、セキュリティポリシー、データレジデンシー（保管先）要件に適合し、日本の金融機関が期待する高い信頼性基準で運用できることが求められています。

NECは数十年にわたり金融機関向けにミッションクリティカルなシステムを設計・構築・運用してきた実績を持ち、デジタルアセット領域でも新たなサービス基盤の開発を進めています。一方のDFNSは、欧州、APAC、米国において、銀行やフィンテック、民間企業などに機関投資家グレードのデジタルアセットインフラを提供しています。

重点的に検討を進める3つの領域

本協業を通じて、NECはDFNSの技術を自社システムにおけるコンポーネントとして評価し、以下の領域を重点的に検討します。

• NECのシステムコンポーネントとしてDFNSの技術を活用

NECは、現在検討中のカストディシステム（デジタルアセットの保管および管理に関する業務を支援するシステム）を含め、自社のデジタルアセットインフラにおいてDFNSのウォレットおよび鍵管理技術の活用を検討します。また、金融機関の既存の勘定系、バックオフィス、コンプライアンスシステム等との統合方法についても評価・検証を行います。

• 日本の法規制および金融実務への対応

日本の関連規制、セキュリティポリシー、業務・運用要件を踏まえ、個々の金融機関のガバナンス枠組みに適したシステム構成を検討します。

• 金融機関のセキュリティポリシーに応じた柔軟な展開オプション

DFNSプラットフォームは、SaaSモデルをはじめ、署名コンポーネントを自社の国内データセンターでホストするハイブリッド構成、自社プライベートクラウド、エアギャップ型のオフライン構成を含む完全オンプレミス導入に対応可能です。これらは署名コンポーネントに加え、ウォレットオーケストレーション（複数のウォレットや鍵管理方式、取引、承認ルールなどを一元的に連携・制御し、デジタル資産の管理・取引業務を統合的に運用する仕組み）、ポリシー・ガバナンス管理、取引管理、鍵管理を含むプラットフォーム全体を網羅します。これにより、暗号資産のカストディおよび委託に関する国内規制要件に沿って、すべての鍵、データ、運用を日本国内かつ自社インフラ内に保持することができます。

今後の展開

NECとDFNSは、日本の金融機関との対話を進めながら、導入要件の具体化およびソリューション構成の検証を進めます。

将来的には暗号資産だけでなくデジタル証券をはじめとする幅広いデジタルアセットへの対応も視野に入れ、日本の金融機関による新たなデジタルアセット関連サービスの立ち上げと高度化を支援するとしています。

企業概要

• 日本電気株式会社（NEC）
• 本社：東京都港区
• 創立：1899年7月
• 取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之
• DFNS
• 本社：フランス・パリ
• オフィス：ニューヨーク、ジュネーブ、ドバイ、シンガポール、香港、サンパウロ
• URL：www.dfns.co

本記事は日本電気株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。