株式会社日本経済新聞社と株式会社野村総合研究所は、詐欺対策やマネー・ローンダリング対策などの金融犯罪対策に関するサービス連携に向け、9月14日に基本合意書を締結した。両社が持つ情報や知見、技術を組み合わせ、金融機関における金融犯罪対策業務を支援するサービスの実現を目指す。

巧妙化する金融犯罪と国際規制への対応背景

近年、金融犯罪による被害は依然として深刻な状況にあり、匿名・流動型犯罪グループ等による特殊詐欺や口座売買、なりすましなどの手口が巧妙化している。従来の審査プロセスのみでは犯罪検知が困難な事例が増加しており、金融犯罪対策システムの高度化と不芳情報などの外部データ拡充を組み合わせた対策が求められている。

さらに、世界のマネー・ローンダリング対策を調査する国際組織である金融活動作業部会（FATF）による第5次対日相互審査が2028年6月に控えている。「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」や犯罪収益移転防止法などを踏まえ、国内金融機関における対応強化の重要性が高まっている。

報道情報とITソリューションの融合による業務支援

本合意に基づき、株式会社日本経済新聞社が有する豊富な報道記事や信用上の懸念がある不芳情報と、株式会社野村総合研究所が持つ金融犯罪対策の知見やAI技術、各種ITソリューションを組み合わせる。金融機関における不芳情報の収集・照合・確認を効率化し、金融犯罪対策業務を支援するサービスの実現を目指す。

あわせて、株式会社日本経済新聞社の「日経リスク＆コンプライアンス」と、株式会社野村総合研究所の金融犯罪対策サービス「GPLEX」の連携による高度化についても両社で検討していく。

金融取引環境の安全性向上に向けた展望

両社は今後、金融犯罪対策に関連するシステムおよび情報活用上の課題解決を通じて、金融機関における金融犯罪対策の高度化を支援する方針だ。金融犯罪被害の抑止と安全・安心な金融取引環境の実現に貢献していくとしている。

なお、両社の概要は以下の通り。

• 株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯田展久）
• 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳澤花芽）

本記事は株式会社日本経済新聞社および株式会社野村総合研究所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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