棚田保全団体を支援する基金、第1回公募を開始
公益財団法人パブリックリソース財団は、棚田の保全や地域再生に取り組む団体を支援する「棚田の守り人応援基金」を創設した。第1回公募は2026年11月16日(月)12時に始まり、1団体あたり上限100万円、総額300万円程度を助成する。
棚田の多面的な機能を支援
基金は、棚田の多面的機能への理解を広げ、活動の持続可能性を高める取り組みを応援する。棚田の保全を景観保護にとどまらず、水や生態系、防災、文化、地域社会を支える活動と位置づけている。
助成対象となる棚田は、傾斜地に階段状に造成された農地で、現在耕作されているか、耕作再開が可能な状態にあり、景観、生物多様性、水源涵養、伝統文化などの価値を持つもの。
3団体程度に単年度助成
支援対象の例には、農機具や拠点、トイレの整備、鳥獣被害防止などのハード整備がある。地域住民や企業との連携、関係人口づくり、女性登用、イベントや交流、オーナー制度の創出といった担い手の育成・確保のほか、農家民宿、直売所、情報発信、体験プログラムなどの地域振興も対象例に挙げる。
助成は単年度で、1団体あたり年100万円を上限とする。支援団体数は3団体程度の予定で、助成対象期間は2027年4月~2028年3月。
公募は2027年1月6日まで
公募期間は2026年11月16日(月)12時~2027年1月6日(水)17時まで。公募内容や応募要件などの詳細は、基金特設サイトと応募要項で案内している。
https://www.public.or.jp/project/f0188
本記事は公益財団法人パブリックリソース財団の発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



