特定非営利活動法人DPI日本会議は、2026年11月28日（土）と29日（日）の2日間、東京都新宿区の戸山サンライズにて「第15回DPI障害者政策討論集会」を開催します。

国連で障害者権利条約が採択されてから20周年を迎える節目に行われるもので、障害当事者や政策担当者、支援者、研究者らが集い、国内外の課題を議論します。国連障害者権利委員会委員長の特別講演をはじめ、2027年度の障害福祉報酬改定や被災障害者支援、生命維持治療の中止をめぐる議論などが予定されています。

条約採択20年を受けた国内外の政策課題を議論

国連の障害者権利条約は、障害のある人を福祉の対象だけでなく権利を持つ主体として位置づけた条約です。日本は2014年に批准し、2022年の対日審査では地域移行や脱施設、インクルーシブ教育など多岐にわたる改善を求める総括所見が出されました。

今回の集会では「障害者権利条約誕生20年　日本の隅々に障害者権利条約を！」をテーマに掲げ、条約理念の実現に向けた取り組みや日本国内の課題について話し合います。初日となる11月28日（土）の全体会では、国連障害者権利委員会委員長のキム・ミヨン氏が登壇し、韓国での障害者運動や複合差別などをテーマに講演するほか、東俊裕DPI日本会議顧問との対談が行われます。

報酬改定や被災地支援、尊厳死をめぐる分科会を実施

2日目の11月29日（日）には、制度や社会情勢に応じた複数のセッションが組まれています。午前中の分科会では、2027年度（令和9年度）障害福祉報酬改定をテーマに、大竹雄二厚生労働省障害福祉課長や関係団体の代表らが地域生活の持続性について議論します。

午後には、2026年7月28日に発生した地震を受け、八代市に開設された「令和8年熊本地震被災地障害者センター」の現地事務所長を務める東俊裕氏から、被災した障害者の現状と生活再建支援の活動報告が行われます。

また、生命維持治療の中止や尊厳死をめぐる議論と生きづらさをテーマにした分科会も実施され、医療や福祉、当事者運動の観点から意見が交わされる予定です。

集会の開催概要

• イベント名：第15回DPI障害者政策討論集会
• 開催日程：2026年11月28日（土）・29日（日）
• 時間：11月28日（土）13時～17時（全体会）／11月29日（日）10時～16時40分（分科会・被災地報告）
• 会場：戸山サンライズ 2階 大研修室（東京都新宿区戸山1-22-1）
• 参加費：4,000円（資料代・当日現金払い、介助者で資料不要の場合は無料）
• 主催：特定非営利活動法人DPI日本会議
• 詳細URL：https://dpi-japan.org/blog/events/15seisakuron-2/

11月28日（土）18時からは参加費5,000円で懇親会が予定されているほか、11月29日（日）のお弁当（1,500円・事前申し込み）の手配も行われます。

本記事は特定非営利活動法人DPI日本会議の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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