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農業の担い手が集うサミット、11月17日から新潟で初開催

2026年11月17日~18日、全国の農業の担い手が集う「第28回 全国農業担い手サミットinにいがた」が朱鷺メッセ(新潟市中央区万代島6-1)で開かれる。新潟県での開催は初めてで、新潟県内外から1,500人の関係者が参加する。

テーマは「新潟で繋ごう未来農業~食と農の大地で 夢の農業を目指して~」。優れた農業経営を実践した新潟県内の経営体の表彰や、パネルトーク、現地視察を通じて、農業経営の課題と実践を学ぶ。

全国優良経営体表彰の受賞団体

付加価値創造部門の農林水産大臣賞は、南魚沼市の関農園が受賞した。米ぬかや魚など自然由来の肥料を使った米作りに取り組み、2022年には自社ブランド米を販売し味わえる拠点「FARM FRONT」をオープン。魚沼産コシヒカリの価値を高め、次世代が憧れる農業の形を追求している。

技術革新部門の農林水産大臣賞は、新発田市のアシスト二十一。衛星データやAI、自動操舵トラクターを導入し、10年前に始めた乾田直播(ちょくは)栽培を進化させている。労働時間の短縮と大規模化を進め、データに基づく肥料管理によるコスト削減や、若手・経験の浅い従事者が高い生産性を維持できる体制づくりにも取り組む。

経営改善部門の全国担い手育成総合支援協議会会長賞は、新潟市南区の白根グレープガーデン。ブドウを中心に年間を通じて果物狩りを楽しめる観光農園を運営する。新型コロナウイルス禍を機に、自家製ジェラートや加工品の製造・販売を強化し、収益の安定化と通年雇用を図っている。

働き方改革部門の農林水産省経営局長賞は、長岡市の百笑会。地域農家が共同で立ち上げた機械共同組合をルーツとし、トヨタ生産方式を取り入れて作業効率化を進める。休日確保や有給休暇の取得を促し、若者が安心して勤め続けられる職場環境づくりを目指す。

地域創生部門の農林水産省経営局長賞は、佐渡市の佐渡相田ライスファーミング。「海洋深層水」を活用した米作りや、国際認証(グローバルGAP)の取得に取り組み、地域の環境保全と経済発展の両立を進めている。

担い手づくり部門の全国担い手育成総合支援協議会会長賞は、柏崎市の田村農産。中越地震・中越沖地震後の荒廃地を引き受けて地域農業を守り、OJTを通じた若手従業員の育成に力を入れる。農繁期にも休日を確保できる体制を築いている。

新規就農のハードルや所得向上が課題

農業者4人が出席するパネルトークでコーディネーターを務める新潟食料農業大学の青山浩子教授は、新潟の農業について、コシヒカリをはじめとするコメで全国的に知られる一方、担い手不足、気候変動、農家の所得向上という課題に直面していると説明する。

新規就農のハードルを下げる仕組みや、高温に強い品種の開発、適正な取引価格の実現が求められる。また、コメに偏った生産や中山間地の後継者不足も地域の課題だという。一方、異業種の経験を生かした経営、週休2日制、賃金向上、女性の活躍など、新しい農業の形も広がっている。生産者自らが農産物の価値やこだわりを発信することの重要性にも触れた。

新潟の取り組みを全国の担い手へ

竹内正彦実行委員長は、農業従事者の高齢化や労働力不足、耕作放棄地の増加に加え、気候変動や資材高騰で経営環境が厳しさを増していると指摘する。効率化と収益力の向上に向け、ドローンや自動操舵トラクターなどのスマート農業を導入しているという。

サミットのテーマには、先人の知恵や歴史を次世代へ継承し、生産者と消費者が深く結びつく意味を込めた。翌日の現地視察では、大規模水田でのスマート農業の最前線など、新潟ならではの事例を全国の担い手が体感する。

本記事は株式会社新潟日報社の発表をもとに作成。

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