イントラストと東京海上日動の養育費保証 山梨県全27市町村で運用開始
株式会社イントラストは、東京海上日動火災保険株式会社と開発を進めていた自治体向け養育費保証モデルが山梨県に採用され、2026年8月20日より運用を開始した。本取り組みは山梨県内の全27市町村を網羅するもので、都道府県単位での一斉展開としては全国初の事例となる。
都道府県単位で全国初の一斉展開
イントラストは山梨県と「ひとり親家庭の養育費保証推進に関する連携協定」を締結した。日本で初めて養育費保証サービスを提供してきた同社が地方自治体と連携を進め、実効的なひとり親世帯支援として山梨県内全域を対象とした養育費保証事業を開始した。
養育費保証モデルの仕組み
今回山梨県で利用される「養育費保証」は、山梨県全域に在住するひとり親世帯とイントラストが個別に保証契約を締結する自治体向けの商品スキームである。1年目にかかる保証料の負担や、制度対象者への案内および申込受付は自治体が行う。
養育費支払いの滞納が発生した場合、イントラストが養育費受取人へ直接立替えを実施し、養育費支払人へ督促や回収を行う。未回収となった立替金については、イントラストが被る損害の一定割合を東京海上日動が保険金として支払う。保証期間である1年間が経過した後も、養育費受取人が希望する場合は更新保証料を自身で負担することでサービスを継続利用できる。
今後の見通し
本件に伴う2027年3月期の業績に与える影響は軽微とされるが、イントラストは将来にわたり新たなノウハウの構築に寄与し、企業価値の向上を実現する取り組みと位置付けている。同社はより多くのひとり親世帯の支援を通じて子どもの健やかな成長に貢献するため、全国の地方自治体への制度普及を目指すとしている。
関連団体の概要
山梨県
- 県知事：長崎 幸太郎
- 所在地：山梨県甲府市丸の内1-6-1
- 県ＨＰ：https://www.pref.yamanashi.jp/
東京海上日動火災保険株式会社
- 代表者：取締役社長 城田 宏明
- 所在地：東京都千代田区大手町二丁目6番4号
- 会社設立：1879年8月
- 事業内容：損害保険業、業務の代理・事務の代行、確定拠出年金の運営管理業務、自動車損害賠償保障事業委託業務
- ＨＰ：https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
本記事は株式会社イントラストの発表をもとに作成しています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
