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ヤマザワがバックオフィスシステムSmartHRを導入 ペーパーレス化推進

株式会社SmartHRが運営する人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」が、山形県および宮城県でスーパーマーケットを展開する株式会社ヤマザワに導入された。ヤマザワでは手続きのペーパーレス化や間接部門の業務効率化を進め、従業員が働きやすい環境づくりに取り組んでいる。あわせて最新の人事データを一元管理し、タレントマネジメントへの展開を目指す。

業務課題と導入の背景

山形県・宮城県で62店舗のスーパーマーケットを展開するヤマザワでは、間接部門の業務効率化と新たな人事データベースの構築を進めている。同社では入社手続きや雇用契約を紙で行っており、店舗の店長や本部の業務負担が課題となっていた。また、従業員情報が分散して管理されており、現場のマネジメントや人材育成への活用、迅速な情報確認が難しい状況だった。

SmartHRによる効率化とデータ連携

「SmartHR」はPCやスマートフォンから操作できるデザインを備えており、店舗の従業員や店長が場所を選ばずに入社手続きや雇用契約を行える。これにより手続きのペーパーレス化を推進するとともに、現場の店舗と本部・管理部門の双方における業務効率化を実現する。

あわせてHR共創プラットフォーム「PathosLogos」を介して「Combosite人事給与」と連携し、人事労務から給与計算、従業員への明細配付まで約5,000名分のデータが連動する業務環境を構築した。また、日常業務を通じて蓄積される最新の従業員データを一元管理し、将来的な評価業務のシステム化やキャリア台帳・資格情報を活かした育成・配置検討など、タレントマネジメントへのスムーズな展開が可能な点も評価されて導入に至った。

ヤマザワは事務負担を削減して創出した時間を人材教育へ充てるとともに、蓄積された人事データを現場のマネジメントや育成に活かすタレントマネジメントを推進し、持続的な組織成長を目指す。

ヤマザワのコメント

株式会社ヤマザワ 執行役員兼人事教育部 部長の安孫子 学氏は、「SmartHR」によって生まれた時間を従業員への教育やスキルアップの支援へと転換していくことへの期待を語った。日常業務を通じて集まる最新の人事データを活用してタレントマネジメントを前進させ、全従業員がよりやりがいを持って長く活躍できる組織づくりが加速することを強く期待しているとしている。

SmartHRについて

「SmartHR」は、労務管理クラウド7年連続シェアNo.1(※)の人と組織のためのバックオフィスシステム。雇用契約や入社手続き、勤怠・給与計算などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、蓄積された従業員データを活用したタレントマネジメント機能により人員配置や人材育成を推進する。アプリストアサービス「SmartHR Plus」を通じたデータ連携も実現している。

※ デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望 2025年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額(2024年度)https://mic-r.co.jp/mr/03710/

・「SmartHR」サービスサイト:https://smarthr.jp

会社概要

株式会社SmartHR

  • 代表取締役CEO:芹澤 雅人
  • 事業内容:人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
  • 設立:2013年1月23日
  • 資本金:1億円
  • 本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
  • 企業URL:https://smarthr.co.jp/

本記事は株式会社SmartHRの発表をもとに作成

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