一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、休眠預金等活用法に基づく2026年度の活動支援団体を決定しました。今回の公募には19事業（19団体）からの申請があり、審査の結果、4事業（4団体）が選定されました。助成期間は最長3か年で、助成総額は約1.9億円となります。

活動支援団体の役割と公募結果

活動支援団体は、JANPIAからの助成を受けて、民間公益活動の担い手または将来的に担い手を目指す団体（支援対象団体）に対し、事業の実施や組織運営に関する課題解決を目的とした専門的なアドバイスや支援を行う団体です。

今回の公募で選定された4事業の内訳は、資金支援の担い手育成を対象とする事業が3つ、民間公益活動を実施する担い手を対象とする事業が1つとなっています。助成予定額は百万円未満を四捨五入した億円単位で算出されています。

選定された活動支援団体と事業

選定された活動支援団体名、申請事業名、対象地域、および助成予定額は以下の通りです。

資金支援の担い手の支援

• 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム：「地域主体の災害支援基盤形成事業」（対象地域：全国、助成予定額：0.35億円）
• 公益財団法人ちくご川コミュニティ財団：「地域における伴走支援の基盤強化事業」（対象地域：福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、助成予定額：0.50億円）
• 一般社団法人RCF：「こども食堂地域ネットワーク団体の重層的伴走支援と市町村域ネットワーク形成推進事業」（対象地域：全国、助成予定額：0.51億円）

民間公益活動を実施する担い手の支援

• 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ：「かなめびと（組織運営のコアスタッフ）育成と定着による持続可能な組織づくりモデル構築・地域展開事業」（対象地域：長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、助成予定額：0.55億円）

今後のスケジュール

採択された各活動支援団体は、今後、支援対象団体の公募、審査、選定を行い、支援対象団体が今年度中に活動を開始する見込みです。各活動支援団体の事業詳細や支援対象団体の公募などの情報は、実行団体・支援対象団体の公募（休眠預金活用プラットフォーム）にて公表される予定となっています。

発表元の概要

• 団体名：一般財団法人日本民間公益活動連携機構（英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）
• 所在地：東京都千代田区
• 理事長：二宮 雅也

本記事は一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。