不動産情報サービスのアットホーム株式会社と一般社団法人マンション管理業協会が支援する研究により、マンションの管理状態が中古マンションの価格に影響を与えることが実証されました。

研究は、横浜市立大学大学院データサイエンス研究科の鈴木雅智准教授および小川遼人氏によるもので、マンション管理適正評価制度の情報開示が市場価格に与える影響を分析しています。アットホームが提供する東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）の中古マンション約36万戸の掲載データと、マンション管理業協会の評価情報を組み合わせて検証が行われました。

なお、示された数値は統計モデルによる平均的な推計結果であり、個別の物件の価格を示す、または保証するものではないとしています。

最高評価で約3％の価格差、公開後は上乗せ幅が拡大

分析の結果、管理評価が最高ランクの★5（90～100点）のマンションは、評価を取得していないマンションに比べて価格が＋2.7％と約3％高くなっていることが分かりました。

また、評価情報を取得したマンションは取得前から平均で＋0.6％高く取引される傾向がみられ、情報公開後は価格の上乗せ幅が時間とともに拡大しました。上乗せ幅は取得後0.5年未満で＋2.4％、1.0～1.5年で＋2.9％、1.5～2.0年では＋6.0％に達しています。管理の良さが内見時などに伝わるだけでなく、評価情報が市場に浸透することで管理の質が価格へ反映されていく様子がうかがえます。

築40年以上では★3評価でも価格プレミアムが生じる傾向

築年数別の傾向として、築20年未満の物件では最高ランクの★5を取得した場合に価格の上乗せがみられる一方、築40年以上の物件では★3であっても管理評価を取得することで価格プレミアムが生じる傾向が確認されました。

築浅物件は竣工当初から管理体制が整備され問題が生じていない場合が多く、市場で求められる管理水準が高いと考えられます。これに対して築古物件は一般的に管理上の問題が生じやすいため、一定水準の管理が行われていると確認できるだけでも市場で肯定的に受け止められるとみられます。

国土交通省によると、全国の分譲マンションのストック数は2025年末時点で約724万戸に達し、築40年以上の物件は約159万戸存在します。築40年以上は10年後には約313万戸、20年後には約504万戸に増える見込みです。一方で建替えの実績は区分所有者間の合意形成の難しさから、2025年3月末までの累計で323件にとどまっています。

既存マンションを適切な管理や修繕によって長く活用することが求められる中、良好な管理が売却価格に反映されにくければ区分所有者の協力動機が弱くなるという問題意識から、今回の検証が実施されました。研究を行った鈴木雅智准教授は、分析を通してマンション管理の質の高さが市場で肯定的に評価されていることが明らかになったとし、適切なマンション管理に向けた区分所有者間での合意形成にもつながりうるとコメントしています。

マンション管理適正評価制度は、マンションの管理状態や管理組合運営の状態を6段階で評価し、インターネットを通じて情報を公開する仕組みです。アットホームでは2022年11月より、マンション管理業協会から情報提供を受け、不動産情報サイト アットホーム内の建物ライブラリーに評価情報を掲載しています。

発表各団体の概要は以下の通りです。

• アットホーム株式会社（所在地：東京都大田区西六郷4-34-12、代表取締役社長：鶴森 康史）
• 公立大学法人横浜市立大学（所在地：神奈川県横浜市金沢区瀬戸22-2、理事長：近野 真一）
• 一般社団法人マンション管理業協会（所在地：東京都港区虎ノ門1-13-3 虎ノ門東洋共同ビル2F、理事長：世古 洋介）

本記事はアットホーム株式会社および一般社団法人マンション管理業協会の発表をもとに作成されています。