全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士総合研究機構（社労士総研）は、「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針に関する社労士意識調査」を実施し、その結果を公表しました。

令和8年8月5日に「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針が閣議決定され、令和11年度の制度導入に向けた検討が進められていることを受けて実施されたものです。社労士の専門家・実務家双方の視点から、基本方針に対する考え方や制度設計・運用上の課題などを把握し、今後の政策提言・発信に資する基礎資料とすることを目的としています。

なお、本調査は社労士の考えを整理したもので、全国社会保険労務士会連合会の公式見解を示したものではないとしています。

手取り増や「年収の壁」への対応方向性には賛同が集まる

政府方針が掲げる「中低所得の現役勤労者の税・社会保険料負担を軽減し、手取りを増やす」という方向性について適切であるか尋ねたところ、「そう思う」「ややそう思う」が66.1％となりました。

また、「年収の壁」の問題について、給付によって影響を緩和するだけでなく、被用者保険の適用、被扶養者制度、社会保険料負担のあり方そのものについても一体的に検討すべきかという設問では、「そう思う」「やや手思う」が93.7％に上りました。中低所得の現役勤労者の手取り増加や「年収の壁」への対応という政策目的については、一定の理解や支持が示されています。

制度導入への賛成は限定的で社会保険料軽減を重視する傾向

一方で、社労士として給付付き税額控除の導入に賛成であるか尋ねた設問では、「そう思う」「ややそう思う」は39.0％にとどまりました。

今回の基本方針について、現在の物価・賃金・社会保険料負担・企業経営等の状況を踏まえたとき、社労士法第1条の使命にいう「豊かな国民生活及び活力ある経済社会の実現」に向けた政策として優先度が高いと考えるかという質問には、「そう思う」「ややそう思う」が49.7％となっています。

さらに、手取り増に向けて給付付き税額控除と社会保険料軽減のどちらを重視すべきかを聞いたところ、「社会保険料軽減を重視」が31.4％、「給付付き税額控除を重視」が9.4％となり、手取り増の手段としては社会保険料負担軽減を重視する傾向がみられます。

所得把握の正確性や実務運用への配慮に課題意識

制度の課題に関しては、給付付き税額控除を導入する場合に所得把握や対象者判定の正確性が大きな課題になると答えた割合（「そう思う」「ややそう思う」）は88.6％でした。給与所得者と個人事業者・フリーランス等との間で所得把握の精度に差が生じることが制度の公平性を確保する上で課題となると答えた割合も、「そう思う」「ややそう思う」で82.1％となっています。

また、制度の実施・運用についてどの程度重視すべきかを問う設問では、「制度のわかりやすさと実務の運用可能性」について「非常に重視すべき」「重視すべき」との回答が96.6％に達しました。制度設計における公平性や、実施段階における実務上の運用可能性、事務負担への配慮が重視される結果となっています。

調査の概要

• 調査期間：2026年9月11日(金)~9月24日(木)
• 調査の方法：Web
• 調査対象：社労士
• 問い合わせ先：全国社会保険労務士会連合会　社会保険労務士総合研究機構（E-Mail：souken@shakaihokenroumushi.jp）

本記事は全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士総合研究機構の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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