freee株式会社は2026年11月13日より、「freee請求書 債権管理」の機能を外部システムから利用できるPublic APIとして公開した。第1弾として請求・入金データの取得や、外部システムからの入金消込の登録・解除に対応する。あわせて同日よりAIエージェント環境「freee-mcp」にも対応し、自然言語による消込業務の操作が可能となる。

債権管理のAPI公開とAIエージェント対応

インボイス制度や電子帳簿保存法への対応に伴い請求書の発行や送付のデジタル化が進んだ一方、入金確認や消込、債権管理は表計算ソフトと手作業に頼る企業が少なくない現状がある。freee株式会社は2026年10月1日に「freee請求書シリーズ」を発表し、入金消込を行うだけで債権管理・会計記帳までが完結する「freee請求書 債権管理」の提供を開始していた。

今回のPublic API公開により、企業は自社の基幹システムや業務フロー、AIエージェントに債権管理の機能を組み込めるようになる。同社は2026年3月にAIエージェントから基幹業務を操作可能にするMCPサーバー「freee-mcp」を公開しており、今回の対応によって「freee請求書 債権管理」は本規格OSS版・リモート版を含めて連携可能となった。これにより、freee株式会社が提供するPublic API数は2026年11月13日時点で607件となる。

外部システムからの入金消込と一気通貫の自動化

今回提供を開始するPublic APIは、データの閲覧や参照にとどまらず、外部システムから直接「入金消込」までを実行できる点が特徴となっている。合算入金や分割入金、振込手数料の差額、名義相違といった機械的な照合が難しく手作業が発生しやすかった複雑な消込処理にも柔軟に対応する。

利用企業は自社の基幹システムや販売管理システムと連携させることで、銀行明細の取り込みから消込、会計仕訳の自動作成に至る一連のプロセスを一気通貫で完結できるようになる。さらに、統合基盤上でデータとマスタを一元管理するため、システム間での二重入力やデータ不整合のリスク防止にもつながる。

今後の機能拡充予定とAI連携の展望

同社は今後、債権一覧表や年齢表などのレポート出力、消込ルール設定に関するAPIを順次公開するとともに、「freee-mcp」における操作範囲も段階的に拡大していく方針を示している。さらに、請求代行や未回収リスク保証、督促業務への対応とも連動させ、人が画面を操作することなく「請求業務が自動で完了する世界」の実現を推進するとしている。

また、同社は「D4U（Done for You）テクノロジー」として、スモールビジネスが安心してAIに業務を任せられる仕組みを提示している。低コスト設計、持続的な成長モデル、高い安全基準、信頼できる実行力という4つの価値を通じ、「AIに任せ切る」という新しい業務体験の実現を目指している。

freee株式会社の概要

• 会社名：freee株式会社（商号：フリー株式会社）
• 代表者：CEO　佐々木大輔
• 設立日：2012年7月9日
• 所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
• URL：https://corp.freee.co.jp/

本記事はfreee株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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