三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、福岡エリアの不動産マーケットとマクロ経済指標を網羅した「エリアマーケットレポート／福岡」の最新版（2026年10月発行）を公開しました。福岡エリアの市況データを包括的に整理したもので、投資家や事業者の戦略的な意思決定の支援を目的としています。

不動産売買マーケットの動向

福岡市の公示価格は全用途において上昇傾向にあります。2021年以降は工業地の変動率が大きく、直近では+11.3％となりました。

一方、福岡市の新築マンション平均坪単価は2024年まで上昇傾向が続いていましたが、2025年（速報値）は285.1万円／坪（前年比▲13.9％）となり、前年から下落しました。平均専有面積も前年の66.52㎡から53.18㎡へと縮小しています。

不動産賃貸マーケットの動向

オフィス市況では、博多駅前エリアおよび呉服町エリアの空室率が2023年以降低下傾向にあります。博多駅前エリアは直近でやや上昇したものの2.0%と低水準にあり、需給は引き締まった状況です。募集賃料については、博多駅前エリア、天神エリア、呉服町エリアで緩やかな上昇基調が続いています。

福岡市のマンション賃料指数は全タイプで上昇傾向が続いており、直近にかけても強い伸びを示しました。直近ではシングルタイプが130.12から138.60へと上昇し、全タイプの中でも高い伸びを記録しています。

福岡市における建築費指数（工事原価）は2017年以降上昇傾向にあり、特に2021年以降は上昇ペースが加速しました。すべての用途で上昇が続いており、住宅(木造)が最も高く推移しています。

福岡県の宿泊施設客室稼働率は季節変動があるもののほぼ横ばいで推移しており、2026年6月時点で75.1%となっています。延べ宿泊者数は2024年以降ほぼ横ばいで推移し、内訳では日本人が外国人を上回っています。

• 発行サイクル：年２回（10月、4月）
• 主な掲載内容：不動産売買（公示価格推移、地価分布図、不動産取引件数推移、期待利回り推移、売買トピック、新築マンション平均坪単価等）、不動産賃貸（オフィスの空室率・募集賃料推移・新規供給量、マンション賃料指数）、マクロ経済（建築費動向、業況指数DI推移、宿泊施設客室稼働率、工場立地動向等）
• 発行企業：三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社：東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社長：清水秀一）

本記事は三菱地所リアルエステートサービス株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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