AIworkerが建設業向け見積業務のAI化進め方レポートを無料公開
株式会社AIworkerは、「建設業向け 見積業務のAI化 進め方レポート」2026年11月版（全6ページ）を無料公開しました。
本レポートは、建設会社の営業部門長や積算・見積の担当責任者、工事部門の管理職に向けた資料です。就業者数の減少や法改正により見積業務の負担増加が見込まれる中、工程ごとのAIの活用範囲や導入プロセスなどがまとめられています。
背景にある就業者数の減少と法改正
国土交通省の「建設業を取り巻く状況等について」によると、建設業の就業者数は令和7年平均で478万人となり、ピークの685万人から約30%減少しました。年齢構成では55歳以上が36.6%を占める一方で、29歳以下は11.9%にとどまっており、積算や見積を担うベテランの引退による見積速度や精度への影響が懸念されています。
また、令和7年12月12日に改正建設業法が全面施行され、著しく低い労務費等による見積りや見積り依頼が禁止されました。さらに国土交通省は令和8年度の取組として、労務費等を内訳明示した見積書の商習慣化を掲げており、見積を作成する側と確認する側の双方で作業の手間が増加していくと考えられています。
見積業務におけるAI活用と導入手順
レポートでは、見積の工程ごとにAIに任せられる領域と人が判断する領域の整理、3か月の進め方、分野別の題材、積算の現場でAIを取り入れる際に起きやすい課題、始める前のチェックリストが収録されています。
具体的には、以下の内容が盛り込まれています。
- 建設業で、見積の手間が増えている理由
- 建設業の見積は、どこまでAIに任せられるか
- 進め方（3か月の例）
- 建設業で題材にしやすい見積業務
- 積算の現場でAIを取り入れる際に起きやすい3つの課題
- 当社の支援実績から
- 始める前のチェックリスト
分野別の活用題材と人の役割分担
業務の題材としては、総合工事、改修・リフォーム、設備工事、土木、専門工事、工事全般の6つの分野について、題材にしやすい見積業務とAIに任せる範囲が表形式で整理されています。
例えば協力会社から提出された見積の比較作業では、書式の異なる見積を工種ごとに整理し、条件の違いや労務費の記載を一覧化する工程までをAIが担い、最終的な発注先の選定は人が行うといった分担が示されています。
なお、本レポート内で引用されている統計や制度情報は、国土交通省の「建設業を取り巻く状況等について」（2026年）および経済産業省・中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果」（2026年6月26日公表）に基づいています。
株式会社AIworkerの概要
- 会社名：株式会社AIworker
- 所在地：〒105-0004 東京都港区新橋5-23-5 ASOOM新橋4階
- 代表者：代表取締役 杉本 卓應
- 設立：2024年7月
- 事業内容：AIエージェント・業務AIの開発、FDE支援、法人向け生成AI研修、AI活用の伴走支援
- URL：https://ai-worker.net/
本記事は株式会社AIworkerの発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
