スマレジと琉球銀行が業務提携 沖縄の店舗効率化や新免税制度対応を支援へ
クラウドPOSレジ『スマレジ』を展開する株式会社スマレジは、株式会社琉球銀行と沖縄県内の事業者における店舗運営の効率化およびインバウンド対応の強化を目的とした業務提携を締結した。
両社はクラウドPOSレジ『スマレジ』、マルチ決済サービス『PAYGATE』、免税システムを軸に決済分野で連携する。2026年11月に予定される免税制度のリファンド方式への移行を見据え、沖縄県内の事業者への共同提案を進めていく方針だ。
業務提携の背景と課題
沖縄県は国内有数の観光地であり、国内外から多くの観光客が訪れている。一方で小売業や飲食業などの店舗では、人手不足への対応やキャッシュレス決済の普及、外国人旅行者への対応といった運営上の課題を抱えている。
さらに、2026年11月1日からは外国人旅行者向けの消費税免税制度について、購入時に消費税を免除する方式から出国時の税関確認後に消費税相当額を返金する「リファンド方式」へ移行する。これに伴い、免税販売を行う店舗では返金手続きや経理処理などの新たな業務への対応が必要となる。
こうした状況を受け、POS・決済・免税分野のサービスを展開する株式会社スマレジと、県内事業者との接点や決済事業基盤を持つ株式会社琉球銀行が連携し、店舗の課題解決に取り組むこととなった。
決済とシステム連携による主な支援内容
今回の提携では、株式会社琉球銀行がVisa・Mastercardのアクワイアリング業務（加盟店契約・決済処理等に関する業務）を、同行グループの株式会社OCSが電子マネーのアクワイアリング業務を担当する。株式会社スマレジは『PAYGATE』の提供および加盟店の開拓を進める。
決済分野での連携を基盤に、以下の取り組みを実施する。
- POS・キャッシュレス決済の連携による業務効率化：クラウドPOSレジ『スマレジ』とマルチ決済サービス『PAYGATE』を組み合わせ、会計・精算業務の効率化や、キャッシュレス決済による顧客利便性の向上を図る
- 新免税制度への対応支援：2026年11月からのリファンド方式に対応した免税システムを提案し、制度変更に伴う店舗スタッフの業務負担や返金・経理処理に関する管理負担の軽減を支援する
- 売上データの活用による店舗経営支援：POSレジに蓄積される売上データの管理・分析機能を活用し、事業者の経営状況の把握や店舗運営の改善を支援する
新免税制度への対応機能と今後の展開
株式会社スマレジが提供するクラウドPOSレジ『スマレジ』は、2026年11月から開始される新免税制度（リファンド方式）に対応する。POSレジと免税システムが一体化しているため、販売情報を別のシステムへ二重入力する必要がなく、日常のレジ操作の延長で免税販売に対応できる設計となっている。
また、マルチ決済サービス『PAYGATE』を利用した対象カード決済では、出国時の税関確認後に購入時の決済カードへ消費税相当額を自動返金する仕組みを提供する。旅行者による返金先情報の登録が不要となり、店舗側における返金業務の負担軽減を図る。
両社は今後、沖縄県内の小売業、飲食業、宿泊業などを中心に共同提案を展開する予定だ。共同セミナーや個別相談会などを通じて、県内事業者の課題やニーズに応じた導入支援に取り組むとしている。
両社の概要
提携を行う両社の概要は以下の通り。
株式会社琉球銀行
- 本店：沖縄県那覇市
- 取締役頭取：島袋 健
- 公式サイト：https://www.ryugin.co.jp/
株式会社スマレジ
- 本社所在地：大阪府大阪市中央区本町4-2-12 3F
- 代表取締役：宮﨑 龍平
- 設立：2005年5月24日
- 資本金：1,156百万円（2026年4月30日時点）
- URL：https://corp.smaregi.jp
本記事は株式会社スマレジの発表をもとに作成。
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