ビズキューブ・コンサルティング株式会社は、国土交通省が2026年9月15日に公表した「令和8年都道府県地価調査」の結果を独自に分析した「2026年10月版 最新賃料動向レポート」を公開しました。店舗やオフィスなどの事業用不動産に関わる企業の経営者や担当者向けに作成されたものです。基準地価をもとに、全国や各地域、47都道府県、市町村の注目地点における値動きの違いをまとめています。

全国平均の上昇と地域ごとの実態

公表されたデータによると、47都道府県の商業地の変動率は中央値が+0.8%であり、半数にあたる24県で+0.8%以下となりました。全国平均の+2.9%を上回ったのは、東京・大阪・神奈川など9都府県にとどまります。

全国平均の値は調査地点ごとの値動きを平均して算出されるため、地点数が多く上昇率も高い大都市の影響を強く受けます。東京圏の商業地が+8.9%と全国平均の約3倍の上昇となったことなどが、全体の数値を押し上げる要因となっています。

地域や土地の種類による二極化

すべての土地の平均変動率は全国で+1.5%と前年と同じでしたが、商業地は+2.8%から+2.9%へ上昇が強まった一方、工業地は+3.4%から+3.3%へ弱まるなど、用途ごとに異なる動きが見られます。

地域別では、三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）の全用途平均が+4.3%から+4.4%へ拡大したのに対し、札幌・仙台・広島・福岡の地方4市は+5.3%から+4.1%へと1.2ポイント縮小しました。商業地が上昇した都道府県は前年の30から34へと広がったものの、青森、岩手、山形、新潟、福井、鳥取、島根、徳島、香川、愛媛、高知、鹿児島の12県では2年続けて下落し、四国は4県すべてが下落となっています。

用途による方向性の違いと注目地点の動き

北海道、秋田、福島、群馬、富山、山梨、岐阜、静岡、三重、奈良、岡山の11道県では、住宅地が下落する一方で商業地が上昇しました。

市町村単位の注目地点でも特徴的な動きが出ています。北海道千歳市では、住宅地や商業地の上昇が鈍化した一方、関連企業の用地需要により工業地が+14.3%から+20.0%へ上昇しました。長野県白馬村ではホテルや店舗用地の需要から商業地が+14.6%から+35.6%へと急加速しています。佐賀県の鳥栖市と基山町では、鳥栖市の工業地が+20.0%から+25.0%へ拡大し、基山町は+24.2%で前年と同水準を維持しました。

公開されたレポートは全29ページのPDF形式で、専用フォームからの入力により無料でダウンロード可能です。定量分析は基準地価（土地価格）に基づくものであり、実勢賃料の変動率を示すものではないとしています。

• レポート名：2026年10月版 最新賃料動向レポート　～47都道府県・用途別の地価変動から読み解く、不動産市場の分化と賃料評価の視点～
• 対応データ：国土交通省「令和8年都道府県地価調査」（価格時点：2026年7月1日）
• ページ数：全29ページ（PDF）
• 発行：ビズキューブ・コンサルティング株式会社
• ダウンロードURL：https://bizcube.co.jp/download/14419/

同社は大阪府大阪市中央区久太郎町3-3-9 ORIX久太郎町ビル10Fに本社を置き、代表取締役は笠井大祐が務めています。店舗開発やテナント不動産管理などのサービスを手がけており、約15万件の実態分析賃料データを活用した無料の適正賃料診断も提供しています。

本記事はビズキューブ・コンサルティング株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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