ファインディが内製開発Summit 2027のスポンサー募集を開始 2027年2月開催へ
ファインディ株式会社は、大手企業におけるソフトウェア内製開発の実践事例を共有するイベント「内製開発Summit 2027」のスポンサー募集を開始しました。
同カンファレンスは2027年2月10日(水)に、東京都港区の浜松町コンベンションホールにてオフライン形式で開催される予定です。第3回目となる今回は「つくる力から、決める力へ ― AIネイティブ時代の内製組織」をテーマに掲げています。
内製組織に求められる判断力と開催の背景
近年、大手企業ではソフトウェア開発の内製化が広がりを見せています。AIエージェントの普及に伴い開発の選択肢が多様化するなか、内製開発組織には開発手法だけでなく「何を、何のためにつくるか」を判断する力が求められるようになっています。自社の業務や顧客への深い理解を基盤とし、内製化すべき領域と外部リソースを活用すべき領域を見極めて事業価値へつなげることが重視されています。
一方で、内製開発を推進する現場では、開発体制の構築や人材育成、事業部門との連携といった課題が存在します。同カンファレンスは、企業の垣根を越えて実践事例や知見を共有し、意見交換を行う場として企画されました。
内製開発Summit 2027の開催概要と対象
「内製開発Summit 2027」の概要および対象者は次の通りです。
- イベント名:内製開発Summit 2027
- 開催日時:2027年2月10日(水)
- 開催場所:浜松町コンベンションホール(東京・浜松町)
- 開催形式:オフライン
- 主催:ファインディ株式会社
- 対象企業:従業員数1,000名以上のエンタープライズ企業(製造・金融・小売・サービスなど)
- 対象参加者:情報システム部門の責任者、プロジェクトマネージャー、プロダクトマネージャー、エンジニアリングマネージャー、経営層、DX推進担当者、事業開発担当者、フルスタック・バックエンド・インフラ領域のエンジニア、テックリードなど
協賛企業向けには、ブース出展やセッションを通じて大手企業の意思決定層やエンジニアと直接接点を持つ機会が提供されます。ツールベンダーやシステムベンダーにとって、企業やサービスの認知向上、技術ブランディング、プロダクト認知の拡大に寄与する場と位置づけられています。
2026年2月に開催された第2回「内製開発Summit 2026」では、申込者数が1,737名に達し、第1回の1,037名を上回りました。来場者の約75%が従業員数1,000名以上の大企業に所属し、半数以上をリーダークラス以上が占めました。参加企業の業界は情報・通信業のほか、製造、金融、小売、サービス、陸運、電気・ガス、医薬品などに及びました。当時の来場者調査では、内製化に着手しながらもルールや手法の整備に課題を抱える企業が多い状況が明らかになっています。

協賛の問い合わせは専用フォームのほか、メールでも受け付けています。なお、募集枠には限りがあり、予定数に達し次第受付を締め切る場合があるとしています。
- 宛先:ファインディ株式会社 「内製開発Summit 2027」カンファレンス事務局
- E-mail:findy_tools@findy.co.jp
- 住所:東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 5階
ファインディ株式会社は、代表取締役の山田 裕一朗氏が率いる企業で、エンジニアや開発組織を支援するプラットフォームを展開しています。ハイクラスIT人材の転職サービス「Findy」やフリーランスエンジニア紹介サービス「Findy Freelance」、開発資本プラットフォーム「Findy Team+」などを運営し、関連5サービスの累計会員登録数は約30万人、利用企業数は国内外で5,600社以上となっています(※)。
- 会社名:ファインディ株式会社 / Findy Inc.
- 所在地:東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 5階
- 代表者:代表取締役 山田 裕一朗
- 事業開始:2016年7月
- コーポレートサイト:https://findy.co.jp/
(※)Findy、Findy Freelance、Findy Team+、Findy Tools、Findy Conference の5サービス累計での登録企業数及び会員登録数です。なお、1社又は1名の方が複数のサービスに登録している場合は、そのサービスの数に応じて複数のカウントをしており、Findy Team+のトライアル導入企業数も含まれます。
本記事はファインディ株式会社の発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



