ROLEUP税理士法人が国際税務支援を強化 リスク診断サービスを提供へ
ROLEUP税理士法人は、企業の海外展開やクロスボーダーM&Aの増加による国際税務ニーズに対応するため、国際税務領域の支援体制を強化することを発表しました。東京国税局に約30年間勤務した経歴を持つシニアアドバイザーの増田公近氏の知見を活かし、国際税務リスク診断サービスを提供します。税務当局における調査や更正、訴訟対応などの実務経験に基づき、実践的な支援を展開していく方針です。
4領域を対象にした国際税務リスク診断
今回提供される国際税務リスク診断サービスでは、企業が抱える潜在的な国際税務リスクを4つの領域を中心に横断的に検証します。
- PE（恒久的施設）に関するリスク診断：海外駐在員や出向者の活動内容、オフィスの使用実態、契約交渉や締結への関与状況などを確認し、課税リスクを検証します。
- 移転価格税制に関するリスク診断：海外子会社への経営指導の無償提供や無形資産の使用対価、グループ間取引の利益率、契約内容と取引実態の整合性などを確認します。
- 外国子会社合算税制（CFC）に関するリスク診断：海外子会社の租税負担割合、事業実態、管理支配の状況、受動的所得の有無などを検証します。
- 海外取引・源泉所得税に関するリスク診断：海外企業との役務提供取引やロイヤルティー取引における実態、対価の性質、源泉徴収義務の有無などを確認します。
実務視点と事業実態に着目した支援体制
本支援では、税法上の論点整理だけでなく、税務当局の調査上の着眼点や判断プロセスを意識したリスク分析が行われます。契約書や社内規程の形式面にとどまらず、人員配置や業務遂行、契約交渉、意思決定の所在といった事業活動の実態に踏み込むことで、潜在的なリスクの早期把握を目指します。
さらに、グループが強みとするM&Aアドバイザリーや財務・税務デューデリジェンス、組織再編などの専門サービスとも連携し、クロスボーダーM&Aや海外進出に伴う税務課題に包括的な支援を提供する体制を整えています。
元東京国税局の増田公近氏が参画
専門家として本支援に携わるシニアアドバイザー／税理士の増田公近氏は、東京国税局調査部の国際セクションに20年以上勤務しました。国際調査課や外国法人部門、国際情報部門などで外国法人のPE認定調査や事業法人の移転価格調査、事前確認審査（APA）などに従事し、調査一部国際税務専門官や調査三部統括国税調査官などを歴任しています。
2021年の国税庁退職後は、東京国税局課税第二部法人課税課での国際シニアアドバイザーや税理士法人での実務を経て、ROLEUP税理士法人にて課税リスクの把握から対応方針の検討までを支援します。
想定される支援の活用場面
本サービスは、海外事業を展開する企業や今後の進出、クロスボーダーM&Aを検討する企業を対象に、主に以下の場面での活用を想定しています。
- M&Aにおける税務デューデリジェンスを通じた対象会社のリスク把握・検証
- 海外拠点の設立や取引開始に伴う税務リスクの事前検証
- 海外子会社間取引やグループ内取引における既存スキームの見直し
- 税務当局の着眼点を踏まえた税務調査前の事前チェック
法人概要
- 会社名：ROLEUP税理士法人
- 代表者：代表社員 伊東正美
- URL：https://roleup.co.jp/group/tax/
本記事はROLEUP税理士法人の発表をもとに作成しました。
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