DELTA、クラウドコスト削減余地の中央値は約16％とする分析レポートを発表

株式会社DELTAは2026年11月13日、2022年から2026年に実施した延べ206件の診断と3,517件の削減施策を分析したレポート「クラウドコストは、経営課題である ― データで読み解く、クラウドFinOps実践ガイド」を発表しました。

診断の結果、月額クラウドコストの削減余地は中央値で約16%となり、上位1割の企業では約40%に達することが明らかになりました。一方、従業員数と削減率には相関がほぼ見られず、企業規模だけで削減余地の大きさを説明できない実態も示されています。

削減余地の中央値は約16%で上位1割は約40%に達する

発表されたデータによると、提案施策の削減見込額の合計を現行の月額コストで割った削減余地は、中央値で15.7%、上位25%で23.6%、上位10%で40.4%でした。DELTAが確度が高く短期に実行可能と判断した施策に限定した場合でも、中央値は10.0%となっています。これは月額300万円のコストが発生している企業では、年間360万円から560万円に相当する規模です。

また、コスト規模別の傾向として、月額100万円未満の企業における削減余地の中央値は21.0%、月額1,000万円以上の企業では6.9%となりました。削減率自体は下がるものの、月額1,000万円以上の企業における削減見込額は中央値で月額約128万円となり、年間で1,500万円を超える計算です。従業員数と削減率の相関係数は+0.03とほぼ相関がみられず、従業員300名以上の企業（n=18）における中央値は20.8%と全体より高い水準を記録しました。

実態データの公開背景とDELTA代表の考え

クラウド費用は使用量に応じて発生するため現場の判断やトラフィック増加に伴い膨らみやすい特徴があります。米Flexera社の「2026 State of the Cloud Report」（2026年3月発表、n=753）では、組織自身が無駄と見積もるクラウド支出の割合が29%となり5年ぶりに上昇しました。日本国内の実環境を精査したデータが多くないことから、DELTAは「CTO Booster」で蓄積した診断データの集計と公開に至りました。

株式会社DELTAの代表取締役CTOを務める丹哲郎氏は、「延べ206社の診断で見つかった削減余地は中央値で月額コストの15%で、その多くは使っていないリソースの削除や設定の見直しといった、アプリケーションを改修せずにできる施策でした」と述べています。技術力不足が原因ではなく経営課題として捉えるべきとし、経営者と技術責任者が同じ数字をもとに議論するための材料にしてほしいとの考えを示しています。

無料公開されたレポートはPDF全20ページで構成され、見落とされやすいサービスの無駄や難易度別の施策順序、20項目のセルフ診断チェックリストなどが収録されています。

あわせてDELTAでは、請求データの読み取り専用権限を用いて環境への負荷をかけずに行う無料の初期診断を提供しています。診断後の実行支援としては完全成果報酬型の「CTO Booster」を展開し、AWS、Google Cloud、Azureを対象に認定エンジニアが調査から改善案策定、実行までを担当しています。

調査の概要

調査名：クラウドコスト診断データの集計・分析
実施主体：株式会社DELTA
対象：DELTAが2022年〜2026年に実施したクラウドコスト診断206件（同一企業の複数回診断を含む、のべ206社）
対象クラウド：AWS単独83.5%、Google Cloud 4.7%、複数クラウド5.5%、不明6.3%
削減施策：3,517件
削減余地の算出：提案施策の削減見込額の合計 ÷ 現行の月額コスト。環境の精査まで実施し、双方が記録された案件を対象に算出（80%超の外れ値は除外）
企業属性：公式サイト、有価証券報告書、求人媒体などの公開情報からDELTAが調査（2026年10月時点）
データ取得日：2026年10月30日
備考：USD建てのコストは1USD=150円で換算。属性別の集計には件数の少ない区分が含まれ、数値は集計時点のもので個別環境での効果を保証するものではないとしています。また、図1の集計では削減前コストが記録できていなかった19件が除外されています。

株式会社DELTAの概要

会社名：株式会社DELTA
所在地：東京都渋谷区桜丘町9-8 KN渋谷3ビル2F
代表者：代表取締役CTO 丹哲郎
設立：2021年10月22日
資本金：500万円
事業内容：クラウドコスト最適化支援「CTO Booster」、LLMコスト削減、生成AIやAIエージェントを含む受託開発、企業向け生成AI研修、レガシーシステム刷新支援「VersionUp Booster」、クラウド請求代行
URL：https://teamdelta.jp/

本記事は株式会社DELTAの発表をもとに作成されています。また、本文中の外部調査データとして米Flexera社「2026 State of the Cloud Report」および丹哲郎氏のコメント内の経済産業省調査が参照されています。

Dellows News編集部

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