株式会社未来トレンド研究機構は、2026年11月12日、No.1表示や初表示を検討する事業者および調査会社に向けて策定した「No.1調査・表示ガイドライン」を自社ウェブサイトで公開しました。企画から調査、表示、運用に至る各段階で確認すべき基準を景品表示法と消費者庁の考え方に照らして整理しており、法令に関する記述は弁護士が監修しています。同時に、100問の質問と回答を収めた「ガイドラインQ&A」と、77項目の確認事項をまとめた「確認チェックリスト」も提供を開始しました。

顧客満足度や売上などのNo.1表示は消費者の購買判断に大きな影響を与えます。同社が2026年10月16日に全国の20〜69歳の男女1,000人を対象に実施したインターネット調査によると、No.1表示を見たことがある737人のうち64.2％が、購入判断に「かなり影響する」または「やや影響する」と回答しました。

一方で、不適切な表示に対する行政処分も発生しています。2026年10月には、注文住宅の建築請負を行う4事業者に対してNo.1表示を対象に合計4億4,116万円の課徴金納付命令が出されました。この4事業者は2023年度に措置命令を受けた13事業者に含まれており、同じ13事業者のうち7事業者には2025年度にも合計3億2,820万円の課徴金納付命令が出されています。消費者庁が2024年9月に公表した「No.1表示に関する実態調査報告書」では、広告主が調査内容を自ら十分に確認していないことが不当表示の要因として挙げられており、今回のガイドラインは15年以上にわたりNo.1調査を提供してきた同社が実務上の基準として整理したものです。

本ガイドラインは全7章と終章で構成され、広告や法務、経営に携わる担当者を対象としています。内容はNo.1調査・表示の概要や景品表示法との関係性、消費者庁の動向、正しい調査・表示のための方針、リスクが伴う調査手法の解説などを網羅しています。

主な特徴として、公的情報の要約にとどまらず実務で判断できる具体策を示している点や、法令に直接定めがない水準を「ガイドライン基準」として明示した点が挙げられます。また、調査実施前の確約や結果を見てからの条件の絞り直しといった不適切になるおそれのある手法を8つの類型で具体化し、事業者と調査会社双方が共通して使える水準としてまとめました。なお、法令に関する記述は弁護士の神田 秀斗氏（第二東京弁護士会／小林・弓削田法律事務所）が監修を担当しています。ただし、本ガイドラインへの適合が表示の適法性を保証するものではないため、実際の表示にあたっては法務担当者や弁護士との確認が求められます。

本ガイドラインは、調査から表示までの実務手順書としてだけでなく、調査会社を選定・比較する際の基準や、依頼前の合意事項の確認、既存のNo.1表示の点検、表示後の運用ルール策定などでの活用が想定されています。

関連コンテンツとして、キーワード検索が可能な100問の「ガイドラインQ&A」と、企画から表示までの各段階を77項目で整理した「確認チェックリスト」が公開されました。所定のフォームに入力することで、PDF版のガイドラインとExcel版の確認チェックリストを無料でダウンロードすることも可能です。同社代表取締役の村岡 征晃氏は、消費者が商品を選ぶ際の手がかりとなる表示だからこそ納得できる水準が求められるとし、事業者と調査会社が同じ基準で確認し合うための材料になることを期待する旨を述べています。

株式会社未来トレンド研究機構の概要

• 会社名：株式会社未来トレンド研究機構
• 所在地：〒102-0074 東京都千代田区九段南一丁目5番6号 りそな九段ビル5階 KSフロア
• 代表者：代表取締役 村岡 征晃
• 設立：1999年8月19日
• 事業内容：（世界初、アジア初、日本初、業界初）検証調査、No.1（検証）調査、海外調査、競合調査、未来予測
• URL：https://espers.co.jp/

本記事は株式会社未来トレンド研究機構の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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