豊島区は11月12日（木）、区役所本庁舎にて新たに3事業者と「高齢者の見守りと支えあいネットワーク事業に関する協定」を締結しました。区と地域で活動する事業者が連携し、日常業務の中で高齢者を見守る体制を整えます。今回の締結により、区の見守り協力事業者は35事業者となります。

協定締結の背景と目的

豊島区では、令和7年国勢調査における高齢者人口に占める1人暮らしの割合として、65歳以上の一人暮らし高齢者の割合が36.3%と高くなっています。そのため、行政だけでなく地域や民間事業者と連携して高齢者を見守り、異変の早期発見や必要な支援につなげることが重要視されています。

こうした背景を受け、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目的に、平成26年度から事業者との見守り協定が進められてきました。

協定の内容と連携の仕組み

協定では、事業者による高齢者等への「緩やかな見守り」をはじめ、認知症の人やその家族を支える地域づくりへの協力、高齢者の消費者被害の防止などへの協力を定めています。

具体的には、郵便物や新聞がたまっていないかなど、事業者が日常業務の中で高齢者を見守ります。異変に気づいた場合には区または高齢者総合相談センターへ連絡を行い、連絡を受けた区などが対象となる高齢者の状況を確認したうえで、必要に応じて速やかな支援につなげる仕組みです。

高際みゆき豊島区長は、幅広く活躍する事業者と新たに協定を締結したことで高齢者のセーフティーネットが広がることを心強く感じているとし、それぞれの事業の強みを見守り活動に生かすことへの期待を示しました。

締結式の概要

締結式の詳細は以下の通りです。

• 日時: 令和8年11月12日（木）9時15分から9時45分
• 会場: 豊島区本庁舎5階　区長応接室
• 締結事業者: 3事業者 （当日1事業者欠席）
• ALSOK株式会社　城北支社
• 公益社団法人　東京都宅地建物取引業協会　第四ブロック　豊島区支部　
• 公益社団法人　全日本不動産協会　東京都本部　豊島文京支部

（順不同）

本事業の詳細は、豊島区の公式ウェブサイト（https://www.city.toshima.lg.jp/379/kenko/koresha/hitorigurashi/010854.html）で公開されています。

本記事は豊島区の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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