株式会社ミツモアは、同社が運営する見積もり比較・発注サービス「ミツモア」における現場11業界の成約データを分析した結果を発表しました。同じ業界や事業者であっても、作業費の伸び率が「乗る仕事」と「取り残される仕事」に二極化している実態が明らかになりました。最低賃金が3年で約+17%上昇するなか、取り残された仕事の多くは人件費の上昇分を価格に転嫁できていません。

地域や会社規模ではなく「仕事ごと」に広がる対価の格差

調査では、本体代や部材代を除いた作業そのものへの対価（作業費）の中央値を、3年前の同時期（2022年10月〜2023年8月と2025年10月〜2026年8月の各11ヶ月）で比較しました。資材や本体の値上がりが進む一方、作業費の伸び率は同じ業界内でもサービスによって大きく割れる結果となっています。なお、鍵・防犯業界だけは例外として業界全体が堅調に推移しました。

この価格転嫁の差は、地域や会社の規模、元請け・下請けの構造によるものではなく、同じ事業者が手がける仕事ごとに発生していることが分かっています。顧客へ直接見積もりを出すBtoC領域のデータにおいても、同様の差が確認されました。地方においても、人件費の伸びを取り戻している事業者が上位およそ2割存在しています。

作業の手間を「見える化」できるかが価格転嫁の分かれ道

価格が上がった仕事と取り残された仕事の間には、11業界を横断する特徴がみられます。専門技術やカスタム性、緊急性があり代替しにくい作業や敬遠される作業は価格に乗る傾向がある一方、標準化されて手間が見えにくい仕事（洗濯機設置-9%、タイヤ交換-12%など）は据え置きやマイナスとなり、取り残されています。

石川県で設備工事を手がけるギロー住宅サービスの山本氏は、作業内容を細かく割るというより「何が含まれるか」を明確にすることが重要だと話します。手間そのものを相手が納得できる形で提示できている事業者ほど、価格に転嫁できている傾向が示されています。

明細での作業提示により成約単価が向上する傾向

作業の中身を明細で提示し、付属する作業を提案する事業者ほど成約単価が高いというデータも示されました。掃除関連の単独業務における分析（2025年10月〜2026年2月対象）では、基本3項目に対し付属作業を7〜8項目提示した場合、成約単価はエアコンで約2.5倍、お風呂で約2.1倍、ハウスクリーニングで約1.9倍となっています。これらの付属明細は防カビコートや室外機洗浄などすべて作業であり、部材や付属品ではなく作業そのものに対価を得ていることが単価向上につながっています。

調査概要と株式会社ミツモアの企業情報

本調査の概要は以下の通りです。

• 調査主体：株式会社ミツモア
• 調査対象：オンライン見積もり比較＆発注サービス「ミツモア」上で成約した、現場11業界の各サービスの成約価格（プロの作業費＝本体・部材代を含まない作業の対価）
• 集計方法：2022年10月〜2023年8月と2025年10月〜2026年8月（各11ヶ月）の成約価格の中央値を比較し、伸び率（%）を算出。本体代・部品代・他サービス混在分を除いた作業費で比較（明細項目数と成約単価の分析のみ単独ジョブ・2025年10月〜2026年2月を対象とした別集計）
• 注記：金額（円）および依頼件数は非公開、変化率（%）のみ公開。母集団はマッチングサービス「ミツモア」の利用者（小規模事業者・BtoC中心）であり、各業界全体を代表するものではなくミツモア上での傾向

株式会社ミツモアは東京都中央区に本社を置き、代表取締役は石川彩子が務めています。2017年2月創業で、全国96,000社（2026年7月時点）の事業者ネットワークを基盤に、サービス「ミツモア」やAI業務システム「プロワン」、調達支援「ハッチュー」を展開しています。経済産業省主催の「日本スタートアップ大賞2023」にて経済産業大臣賞（ダイバーシティ賞）を受賞したほか、週刊東洋経済「すごいベンチャー100」2023年版、日本経済新聞主催「NIKKEIネクストユニコーン」2025年版に選出されています。また、代表の石川彩子はForbes JAPAN主催「日本の起業家ランキング」Top20に2024年度・2026年度に選出されました。

本記事は株式会社ミツモアの発表をもとに作成しました。 サービスURL：https://meetsmore.com 会社概要：https://meetsmore.com/company