2026年10月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比11件減の105件となり、件数の3桁超えは15カ月連続となりました。取引総額は前年同月比約42％減の1兆1056億円を記録しています。この集計は、上場企業の適時開示情報のうち経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）を対象に実施されました。

国内動向と地銀再編の動き

国内のM＆A件数は、前年同月比29件減の75件となりました。

国内市場では地銀の再編に動きが見られます。地域の人口減少を背景に経営基盤の強化に向けた動きが活発化しており、2026年（1～10月累計）はすでに4件が発表され、過去10年間で最多となっています。

海外案件の推移

海外案件は前年同月比18件増の30件となり、今年最多を記録しました。取引総額は9412億円で、前年同月比34.3％減となっています。

2026年10月までの累計件数は前年同期比38件増の226件に達し、前年同期（188件）を上回ったほか、前年合計の230件にも迫る推移を示しています。

取引総額上位3社

同月の取引総額上位3社と主な内容は以下の通りです。

1. 塩野義製薬（取引金額：3,155億円）

バイオ医薬品会社のIntraBio（テキサス州）を子会社化します。感染症以外の重点領域として希少疾患領域の強化を進めており、IntraBioが強みを持つ希少な神経変性疾患や遺伝性神経疾患を対象とした医薬品の研究・開発・販売を取り込むことで、この領域の事業基盤を強化することを目指します。

1. 三菱倉庫（取引金額：1,213億円）

阪急阪神ホールディングス傘下の阪急阪神エクスプレス（大阪市）を子会社化します。阪急阪神エクスプレスが持つ国際輸送事業（航空・海上）を取り込み、顧客のサプライチェーンの強化・拡大を図ります。

1. 鴻海精密工業（取引金額：1,150億円）

鴻海精密工業傘下の投資会社が、三菱電機が保有する三菱電機モビリティ（東京都千代田区）の株式50％を取得します。三菱電機モビリティの制御技術やソフトウエアと、鴻海の調達力や開発スピードを組み合わせ、EV向けプラットフォームの発展を目指します。

発表元について

集計を行ったM＆A Onlineは、株式会社ストライクグループ（代表取締役社長：荒井 邦彦、所在地：東京都千代田区大手町1-2-1 三井物産ビル15階）が運営するM＆A情報メディアです。

本記事は株式会社ストライクグループ（M＆A Online編集部）の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。