東京都品川区に本社を置く株式会社TorchUpは、新規事業における実証実験（PoC）の課題を整理したホワイトペーパーを公開します。本資料はFDEや受託開発から自社サービスの事業化を目指す経営者や新規事業責任者に向けたもので、全28ページの構成となっています。実証実験が長期化し有償の本契約へ移行しない原因の整理や、検証計画の立て方などを解説しています。

PoCが長期化する原因の整理と設計

顧客からの要望を受けて機能を追加しても、自社サービスの継続利用につながるとは限らないという課題があります。検証の終了条件や本契約への移行を判断する担当者が定まっていない状態では、開発や営業の工数を費やし続ける状況が生じます。

公開された資料では、目的の失念、決裁者の不在、終了期日の未定、過剰なカスタマイズという4つの原因が挙げられています。PoCを検証のみで終わらせず事業化の判断へと結びつけるための設計と運用方法がまとめられています。

本契約移行に向けた条件設定と進捗管理

資料では、技術・業務・事業の観点から「どこまでできたら本契約へ移行するか」を示すExit Criteriaを整理し、開始前に合意することの重要性を解説しています。検証する項目だけでなく検証しない項目を明確にし、顧客側の決裁者や現場担当者の参加工数を定める鉄則を取り上げています。

また、案件化から本契約締結までを5つのステージで整理し、判定日や達成見込み、阻害要因を管理する方法を紹介しています。経営報告用のダッシュボードを通じて売上への見通しを共有する視点や、開発チームとは独立して合意や交渉を進める伴走型の実行支援についても触れられています。

資料内には、キックオフ時に活用できる「PoC合意シート」の入力サンプルが収録されています。基本情報や対象業務、Exit Criteria、スコープの境界、体制、判定日と次のアクションという6つの要素で整理する形式です。製造業におけるAI保全報告書の作成支援を題材とした入力例が含まれています。

検証結果に応じて本契約への移行（Go）、条件見直し（Pivot）、停止（Stop）を判断する仕組みが示されています。なお、資料に記載されている確率、期間、金額、目標値は設定や記入の例であり、実績や成果を保証するものではありません。契約条項の例についても、取引条件に合わせて弁護士などの専門家に確認することを前提としています。

資料および発行元の概要

• 資料名：『なぜ、新規事業のPoCは「検証だけで終わる」のか？』〜FDE・受託からの事業化を成功させる、本契約移行の条件設定と検証計画〜
• 発行：株式会社TorchUp
• ページ数：全28ページ
• 料金：無料

株式会社TorchUpは代表取締役CEOを永田真聖が務め、東京都品川区西五反田8-2-12 アール五反田7Aに所在しています。設立は2025年9月10日で、マーケティングや新規事業、医療・ヘルスケア、テック領域を中心に戦略設計から実行までを支援しています。

本記事は株式会社TorchUpの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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