不動産買取事業を展開する株式会社フィリアコーポレーションは、2026年9月の重点買取エリアとして東京都および埼玉県の指定地域を選定し、空き家や再建築不可物件などを対象とした買取体制を強化する。9月1日の防災の日にあわせ、倒壊などの防災リスクを抱える老朽化空き家や権利関係に制約のある不動産の査定体制を増強し、相談受け付けを積極的に行うとしている。

2026年9月の重点エリアと強化体制

重点買取の実施期間は2026年9月1日から9月30日までとなっている。対象エリアには、同社本社がある東京都板橋区のほか練馬区（発表資料内の表には北区の記載もあり）、埼玉県の川口市、戸田市、さいたま市緑区が指定された。

同社によると、これらのエリアは間口不足による再建築不可やバス便エリアといった流通性の低い物件の買取実績があり、権利関係の調整や役所調査のノウハウが蓄積されていることから選定されたとしている。

期間中は、対象エリアの査定について48時間以内の回答や現地調査の優先対応を行うほか、複数名が同席するオンライン面談にも対応する。対象となる物件は以下の通りである。

• 空き家、再建築不可物件
• 長屋・連棟式物件、共有持分
• 違反建築、未接道、未登記、残置物あり、傾きのある物件など

買取条件としては、残置物がある状態での完全現状渡しや契約不適合責任の免除に対応し、全件現金決済により最短1週間での決済を行うとしている。

同社における不動産買取の特徴

同社は累計1,000件を超える査定・相談実績をもつ。買取の特徴として以下の点が挙げられている。

• 一般市場で売却困難とされた案件への対応：公開された34事例のうち22件が他社で断られた案件であり、内訳として未接道12件、残置物あり11件、融資NG7件などの実績があるとしている。
• 売主の負担軽減：測量や残置物の撤去、近隣への挨拶を不要とし、引き渡し後の契約不適合責任を免除する。
• スピード現金化：担保評価が付きにくい物件特性を踏まえ、全件を現金で決済する。
• 専門家との連携：提携司法書士、顧問弁護士、税理士と連携し、相続登記や相続空き家の3,000万円特別控除の活用を含めた出口戦略を設計する。

同社は重点エリア内での事例として、埼玉県さいたま市緑区中尾における相続空き家の取り扱い実績を挙げている。

当該物件は中古戸建で、前面道路の接道間口が法定基準より約2メートル不足している再建築不可物件であった。バス便利用の立地でもあり、相続後に空き家のまま1年間放置されていたが、同社が接道状況や法規制を精査して契約不適合責任免責および現況引渡しで買い取った。その後リフォームを実施して賃貸物件として運用しており、安定収益化を図った後に投資家へ売却する予定としている。

防災リスクへの対応と代表コメント

代表取締役の越川直之氏は、台風シーズンを前に放置空き家による近隣被害への懸念相談が増加することに言及している。同氏によると、空き家問題の本質は建物の古さだけでなく間口不足や共有名義などの権利関係の複雑さにあるとし、条件が重なる物件であっても建物を有効活用できる状態であれば賃貸運用による収益化が可能であると述べている。放置による防災上のリスクや資産価値の低下を防ぐため、早期の相談を呼びかけている。

本記事は再建築不可・長屋・連棟・共有持分の買取ならフィリアコーポレーション（株式会社フィリアコーポレーション、https://philia-co.com/ 、事例詳細：https://philia-co.com/purchase/saitamashimidorikunakao-saikenchikufuka-kaitori/ ）の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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