株式会社うるるは、全国1,741自治体のDX推進状況を独自に数値化した「自治体ドックランキング令和7年度版」を公開しました。総務省の調査データをもとに、人口規模別の8区分と全国総合ランキングの形で各自治体の取り組み状況をまとめています。

本調査は、各自治体が自らの現在地を把握し、今後の施策を検討するための参考情報として活用されることを目指して作成されました。

全国総合首位は大阪市　規模を問わず上位にランクイン

全国総合ランキングでは、前回に引き続き大阪府大阪市が1位を獲得しました。2位には宮崎県都城市、3位には愛知県一宮市が入っています。また、中規模自治体に分類される岐阜県高山市が10位に選ばれるなど、人口規模が大きくない自治体も総合トップ10に名を連ねました。

全国総合ランキングのTOP10は以下の通りです。

• 1位：大阪府大阪市（超大規模）
• 2位：宮崎県都城市（準大規模）
• 3位：愛知県一宮市（大規模）
• 4位：東京都江戸川区（超大規模）
• 5位：岐阜県岐阜市（大規模）
• 6位：大阪府豊中市（大規模）
• 7位：栃木県宇都宮市（超大規模）
• 8位：埼玉県さいたま市（超大規模）
• 9位：熊本県熊本市（超大規模）
• 10位：岐阜県高山市（中規模）

8つの人口規模別ランキングと離島自治体の動向

今回のランキングでは、2025年人口に基づき自治体を従来の3区分から8区分に細分化して集計しています。各区分（TOP3の計24枠）において、岐阜県内の自治体が岐阜市、大垣市、高山市、下呂市の4枠を占め、都道府県別で最多となりました。

また、準小規模区分では沖縄県竹富町、極小規模区分では鹿児島県十島村がそれぞれ首位となり、離島の自治体が高い評価を得ています。小規模・準小規模区分においては、1位となった自治体の得点が区分平均の約2倍に達しました。

各区分の1位から3位までの結果は以下の通りです。

• 超大規模（人口50万人以上、35自治体）：1位 大阪府大阪市、2位 東京都江戸川区、3位 栃木県宇都宮市
• 大規模（人口20万人以上～50万人未満、97自治体）：1位 愛知県一宮市、2位 岐阜県岐阜市、3位 大阪府豊中市
• 準大規模（人口10万人以上～20万人未満、145自治体）：1位 宮崎県都城市、2位 岐阜県大垣市、3位 三重県松阪市
• 中規模（人口5万人以上～10万人未満、237自治体）：1位 岐阜県高山市、2位 広島県三原市、3位 茨城県神栖市
• 準中規模（人口2万人以上～5万人未満、398自治体）：1位 静岡県裾野市、2位 岐阜県下呂市、3位 富山県魚津市
• 小規模（人口5千人以上～2万人未満、527自治体）：1位 福岡県みやこ町、2位 石川県羽咋市、3位 北海道森町
• 準小規模（人口千人以上～5千人未満、265自治体）：1位 沖縄県竹富町、2位 長野県中川村、3位 山形県舟形町
• 極小規模（人口千人未満、37自治体）：1位 鹿児島県十島村、2位 奈良県黒滝村、3位 長野県王滝村

上位自治体の特徴と規模による人材調達の差

上位に入った自治体の共通点として、書かない窓口などの住民接点を刷新するフロントヤード改革の推進や、全体方針の全取組に対するKPI設定と効果測定の徹底が挙げられています。愛知県一宮市や三重県松阪市、沖縄県竹富町などでフロントヤード改革が進むほか、大阪府大阪市や静岡県裾野市では基幹業務システムのデータを政策立案（EBPM）に生かす取り組みも見られました。

一方で、運用を担う人材確保には自治体規模による差が確認されています。外部デジタル人材の任用率は超大規模自治体で85.7%に達しているのに対し、小規模自治体では25.0%にとどまりました。代表取締役社長CEOの星知也氏は、同じ規模内でも取り組み次第で成果を出せるとしつつ、現場で運用・改善を続ける人材の確保は行政単独では難しい構造的課題になっていると述べています。

調査の構成と主な変更点

本調査は、総務省の「令和7年度 地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」をもとに作成されています。評価は合計10点満点で、以下の5分野・378項目を独自に配点して算出されました。なお、評価項目や方法を見直したため、前回（自治体ドックランキング2026）の結果と単純比較はできないとしています。

• 自治体DXの推進体制等（2.5点・85項目）
• フロントヤード改革の取組状況等（3.5点・202項目）
• 情報セキュリティ対策（1.5点・20項目）
• デジタルデバイド対策（0.5点・19項目）
• 行政サービスの向上・高度化（2.0点・52項目）

今回から、名称を総務省調査の年度表記に合わせた「自治体ドックランキング令和7年度版」に変更したほか、人口規模区分を3区分から8区分に細分化し、設問改編に合わせて前回の316項目から新規88項目を追加、25項目の内容・判定方法を変更、廃止・再編された30項目を除外する再構成が行われました。

うるるは今後、同社が運営する官民交流プラットフォーム「GovTech Bridge」を通じて先進事例を発信し、知見共有の場づくりを進める方針です。

株式会社うるる 概要

• 設立：2001年8月31日
• 所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
• 代表者名：星 知也
• 事業内容：CGS（電話代行サービス「fondesk」、入札情報速報サービス「NJSS」など）、BPO（総合型アウトソーシング「うるるBPO」など）、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」の運営など

本記事は株式会社うるるの発表および総務省の公表情報をもとに作成しました。